世界中で需要がある輸出品、優れたエンジニアリングの技術、製造業とものづくりにおける世界的リーダーシップ…。このように、ドイツと日本の間には共通点が多いと、よく言われています。また、一所懸命で真面目で、時間も仕事も正確で、忠実で信頼できるなど、ドイツ人と日本人の性格も似ています。こういった特徴で、ドイツ人と日本人を、米国人や他の外国人と区別することもあるくらいです。 それから、産業構造も似ています。どちらの国も機械、自動車、化学製品や電気機械の世界的リーダーとして長い歴史があります。独フォルクスワーゲンとトヨタ、独BMWとホンダ、独ティッセンクルップとJFEスチール、独BASFと三菱化学、独シーメンスと日立製作所、独ライカとニコンなど、似たような企業が活躍してします。そして、どちらの国も第二次世界大戦の終戦後、非常に強い労働スピリットを基に、経済を復興させることに成功しています。 互いに似て

経営が隠しているエグゼンプション導入の本音 海老原嗣生 株式会社ニッチモ代表取締役、『HRmics』編集長 経済 #エグゼンプション#残業代ゼロ法案 どうやら、日本もだんだんとホワイトカラーの会社員に残業代を払わない社会になっていきそうだ。 2014年はそんな流れが決定的になりつつある時期でもある。直近の政治的な流れを振り返ってみよう。 まず、安倍首相率いる産業競争力会議において、武田薬品工業社長の長谷川閑史氏が今までの議論をふまえ、4月22日に以下のような2つタイプの人たちを、残業代の支払い対象から外す（＝エグゼンプション）案をまとめた。 1） 年収1千万円以上で高度な職業能力を持つ人。賃金は労働時間ではなく仕事の成果に応じて支払う成果主義とする。金融やIT分野の専門職種などを想定。 2） 職務内容が明確で「労働時間を自己裁量で管理できる人」。国が範囲の目安を定めた上で具体的には企業ごと

ドル円、トランプ「移民が住民のペットを食べてる」発言とテイラー・スウィフトさんハリス支持きっかけで年初来高値を更新

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本書は業種や職種によっては、いますぐ役に立つビジネス書である。最終章のタイトルは「これからの消費の主役に何を売るべきか」。その最終章にはたった780円でこんなに教えてもらっていいのかというほどたっぷりと、具体的なビジネスのアイディアが満載なのだ。 たとえば、これからのビジネスとして、ネットでの有名ブランドの中古品販売は流行るはずだ。その場合はPCサイトではなく携帯サイトでなければならない。決済はアプリ課金のように電話料金に上乗せするべきだ。操作をできるだけ簡単にし、アイコンをかっこ良くしないと失敗するかもしれない。 たとえば、自動車メーカーは極限まで装備を簡素化することで安くした大型ミニバンを作るべきだ。ユーザーには「いかつめ」なライトやバンパーを徐々に自分で後付できる余裕を残すべきた。 たとえば、旅行代理店は家族同士による大部屋宿泊ディズニーリゾートツアーを作るべきだ。パークのチケット代

連休明けの5月7日、政府が「女性手帳」なるものの導入を検討しているというニュースが流れてきた。 共同通信が伝えているところによれば、概要は以下の通りだ。 『政府は7日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（座長・佐藤博樹（さとう・ひろき）東大大学院教授）の会合を開き、晩婚化や晩産化が進む中、若い世代の女性向けに妊娠・出産の知識や情報を盛り込んだ「女性手帳」（仮称）の導入を議論、委員からは異論などは出なかった。 女性手帳は「妊娠や出産の適齢期を知らない人が多い」との指摘を踏まえて検討されたもので、女性の将来設計に役立ててもらうのが狙い。作業部会の下で具体的な妊娠・出産支援対策を討議してきたサブチームが導入を提案した。――後略――』（元記事はこちら） この「少子化危機突破タスクフォース」の作業部会は、少子化に歯止めをかけるための具体策を、今月中に取りまとめ、6月中に策定

中村伊知哉せんせから極論が出てきていて、ツッコミ待ちの状態になっていたので、こちらも極論で突っ込んでおきたいと思います。 日本のポップパワー発信10策 http://blogos.com/article/59692/ 一応は「やめてね」という話がメインなので、中村さんの話を全否定しているように見えるかもしれませんが、基本的な私の考え方は「アイデアを出すのは構わないけど、民間から出てきた自然発生的なアウトバウンドを支援するという話以上の関与を政策で行うのは望ましくないんじゃないか」という話です。 ＞[１]　主要国首脳会議、World Economic Forumその他海外首脳の集まる会議において、ポップカルチャー宣言を首相が表明するとともに、ポップカルチャー政策を一元的に推進する機関を設立し、民間から登用する長官が世界中を渡り歩く。 恥ずかしいからやめてください。 しかも、ポップカルチャー政

イタリアとかスペインと比べて あの国の悪さが分かってない、いい所ばかり見てるってコメントがあるけど あれ勘違いじゃね？失業率の高さだって統計の誤魔化しで同レベルって可能性がある。 そもそも働く気のないジプシー（ロマ民族）が沢山で、浮浪者多くて当然だろ。 日本の自殺者は年間３万人じゃないって話もある。 あいつらと比べて雲泥の差の労働で、殆ど同じ所得やGDP そもそも絶望的な国を除いた途上国と比べてもGDPの差があったとしても 購買力平価レベルで差が２割か３割程度しかない....ORZ.... 日本は勝ち組経済じゃないのか？途上国民なんて全然働いてないぞ。スペイン以下。 昼シエスタ、仕事中はお喋り、昼まっからワインとビール。 日本は食料自給率やエネルギー自給率が低いから、しょうがない 頑張るしかないって言われるけど そもそもエネルギー浪費しまくってますって。日本は世界最先端の商品で溢れてる。

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

今や衆議院の3分の2を占める民主党であるが、政権を率いる鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長には、本質的に重要なものが欠如している。それは、「コスト」意識である。 「恵まれた家庭に育った」彼らは、政治資金の管理がずさんなばかりか（小沢幹事長については、到底ずさんには思えないが）、大切な「コスト」意識が欠如してしまったのである。 コストとは、機会費用、つまり時間、カネである。小沢幹事長の政治資金問題とそれに対する首相の「戦ってください」発言、鳩山首相自身の「子ども手当」問題など、コスト意識があればとっくに解決済みの案件である。 コスト意識があればとっとと釈明している 小沢幹事長は政治資金問題が明るみになった昨年3月の時点で、その後の“コスト”を考えれば、釈明することを決断しただろう。 そもそも、代表を辞任した時点できちんと自らの政治資金問題を公に説明する機会はいくらでもあった。そうすればせっかくで

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年で「格差社会」という文字を目にしたり聞いたりする機会が多くなった。また、「勝ち組」や「負け組」、「下流社会」といったそれに付随する用語も何気なく普段の会話の中で出てくることが多い。 「格差社会」という言葉が、2006年の新語・流行語としてノミネートされたことからも分かるように、日本においても所得格差や資産格差といった経済的格差をはじめとした「格差」がいろいろな所で見られ、拡大傾向にあるようである。 しかしながら、格差があることは一概に不平等であるとは言い切れない。例えば、日本においては、職業選択の自由のもと、実力があれば大企業の社長にもなることは可能であるし、独立開業することも可能である。年齢制限はあるものの、手を挙げれば選挙にも出馬