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まず、北海道電力の泊原発は207万kWのPWRが1基。一番でかい火力の苫東厚真発電所が165万kW。今回は苫東厚真発電所が大ダメージを受けた。 んで、泊原発は震度2が感知されている。もちろんこの程度で緊急停止はしないが 「外部電源喪失」をしているということは、つまり発電していても送電ができないので全く意味がない。 (泊の立地。端っこにあり一応大きな送電網は2系統繋がってはいる) https://web.archive.org/web/20180816083741/http://www.hepco.co.jp/corporate/company/img/map_zoom.gif 泊原発は苫東厚真発電所よりもはるかに出力がでかいので、これが寸断されると電源周波数は当然一気にイカレる。 そもそも、でかい出力のプラントを少数組んで電力網を構築するモノリシックな構成だと今回の災害の時にどうしてもSP

日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/）。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ（特に太陽光発電）の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k

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オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ

【フランクフルト=加藤貴行】欧州の電力・ガス業界で再編の機運が高まってきた。昨年に独2強が大胆な会社分割を実施しそこから生まれた企業を巡り、仏エンジーによる買収観測が浮上。域内統合と自由化が進んだ欧州の業界では第3の再編の波の到来となる。軸になるのは再生可能エネルギーとデジタル技術だ。これから自由化と再生エネ普及が本格化する日本にも示唆が多い。「多くの市場参加者と定期的に話をしており、戦略的な

世界初の「電気道路」がスウェーデンに、架線から電力を受けてトラックが走る：電気自動車（1/2 ページ） スウェーデンの公道が2キロメートルにわたって「電気道路」になった。道路の上に電車の線路と同様の架線を張り、トラックの屋根から伸ばしたパンタグラフで電力を受けて走行する。化石燃料の削減に取り組むスウェーデン政府と民間企業が共同で推進する世界初の試みだ。

KDDIは10月20日、電力小売りに参入し、来春から「auでんき」を始めると発表した。auユーザーを中心に全国（沖縄県除く）で展開し、電気料金と通信料金のセット割も提供する。

電気を買う会社を家庭でも自由に選べる制度が来年４月から始まるのを前に、電力を売る企業の登録手続きが３日、始まった。８兆円の巨大市場をめざして、初日に名乗りを上げたのは２４社。料金プランやサービスは、秋にも打ち出される見通しだ。 ３日朝、登録の受け付けがあった経済産業省には、申請書を手にした企業の担当者らが訪れた。 ＮＴＴ子会社や東京ガスなどが出資し、すでに企業向けに電力を売っているエネット（東京）の担当者は「料金やサービスのメニューの検討を急ぎたい」と意気込みを語った。同じく企業向けを手がけるイーレックス（同）も、手続きを済ませた。 大手電力以外でこれまで、企業… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有

「地産・地消」はＯＫ、「グリーン」や「クリーン」はダメ――。経済産業省は、太陽光などの再生可能エネルギーを売るときに「地産・地消」という宣伝文句を認める考えをまとめた。だが、再生エネが「環境に優しい」とうたう表現を禁止する考えは変えておらず、販売ルールのあり方が議論を呼びそうだ。 経産省は、電力会社に一定の価格で再生エネの買い取りを義務づけた「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を使った電気を売るときの宣伝方法で新たな規制をかけようとしている。 来年４月になると各家庭で自由に電力会社を選べるようになる。一方、ＦＩＴの買い取り費用は、電気料金に上乗せされる「賦課金」で支えられ、電気の利用者全体で負担する。このため、ＦＩＴを使う事業者が「再生エネは環境に優しい」と宣伝して売り込むと、ＦＩＴを使わない事業者にとって不公平になる、というのが同省の立場だ。 経産省案では禁止例として「グリーン」や「きれい

【ニューヨーク=稲井創一】米メディアによると、テキサス州でシェール開発を手掛けるWBHエナジーが7日までに米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。昨夏以降の原油の急落局面で米シェール企業の破綻が明らかになるのは初めてとみられる。原油価格が急反発しない限り、中小のシェール企業で同様の破綻事例が出てくる可能性もある。4日付でテキサス州の連邦破産裁判所に申請したとい

再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。 再生可能エネルギーによる電力は、現在、電力会社が固定価格ですべての電力を買い取ることが義務づけられていますが、高い価格での買い取りを背景に申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。 このため、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直す検討をしていることが分かりました。 現在、電力会社は、太陽光などの発電量が需要を上回るおそれがある場合に限っては年間３０日を上限に買い取らなくてもいい仕組みとなっていますが、新規の契約については、この上限をなくしていつでも買い取り量を減らすことを

九州電力は9月25日、再生可能エネルギーの接続申し込みの回答を保留した。「保留」は東北電力や四国電力も追随し、“九電ショック”は全国的に広がった。ただ、九電の能見執行役員は、九州特有の「低圧敷地分割」への対応や、設備認定量が夏季ピーク需要をも超えた九州の深刻さを強調する。一方で、接続可能量を超えても、条件次第で受け入れる可能性や、新技術による接続可能量の増加にも期待する。 ――再生可能エネルギーの接続申し込みの回答を「保留する」という措置は、固定価格買取制度（FIT）上、想定したものではなく、法的な問題点を指摘する人もいます。 能見　9月25日から回答を保留したことについては、多くの皆様にたいへんご迷惑をおかけし、たいへん申し訳なく思っています。ご指摘のように、法的に「保留」という対応は想定していません。FITでは、正当な「拒否事由」があれば、接続を拒否できます。再エネをそれ以上に連系する

米ゼネラル・エレクトリック（GE）は8月、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー、電気自動車（EV)を、欧州の電力網に容易に統合するための新たな管理システム「PowerOn Advantage Advanced Distribution Management System」を発表した。 今回のシステムを使うことで、電気自動車を分散型電源として電力網に組み込んで、太陽光発電や風力発電の出力の変動を調整する役割を、電気自動車が担うようにできる。 これによって、電力事業者にとって、電力網全体のエネルギー効率を向上できる上、需給バランスを維持するためのコストを低減できるようになる。 再生可能エネルギーの出力変動、電力網の需給状況に合わせて、電気自動車の蓄電池への充放電を効果的に活用するには、複雑なシステムが必要になる。 これに対して、電力網の管理・制御システム、デマンドレスポンス（受給応答）

空調メーカーのダイキン工業が小型の小水力発電システムを開発した。エアコンのモーターやインバータなどの技術を応用して、水車と発電機をコンパクトなパッケージにまとめた。発電能力は最大で22kWを発揮する。小水力発電が盛んな富山県で実証実験を開始して商品化を目指す。 全国各地にある農業用水や上下水道を利用して、小水力発電に取り組む事例が急速に増えている。水路を流れる水のエネルギーは水車発電機を使って電力に転換しやすい。ダイキン工業は環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の補助金を受けて、狭い水路でも設置できる小型の小水力発電システムを開発した。 水車発電機とパワーコンディショナーを組み合わせたシステムで、水路に設置する水車発電機を小型のパッケージにまとめた点が特徴だ（図1）。水車発電機はポンプを逆回転させて発電する「ポンプ逆転水車」を採用した。ダイキン工業が得意とするエアコン

ドイツや米国カリフォルニア州では、再生可能エネルギーを30%以上の高い比率で導入する目標を掲げている。風力発電や太陽光発電の大量導入には、出力変動を安定化するため、当初相当量の蓄電池が不可避と言われてきたが、実証研究の結果、電力市場と連動した需要側設備の自動制御によって蓄電池の必要量がかなり下げられることが分かってきた。（日経BPクリーンテック研究所）欧米では、温暖化対策ばかりでなく、エネルギ