日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/）。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ（特に太陽光発電）の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k

既得権者としての電力会社はNTTとは比べ物にならない位強力です。（どこの国でも電力会社は超有力なロビイストです）地域独占を認められ、少し前までは包括原価方式の会計を認められ、自社の事業拡大に毎年8000億超の特別会計（税金）を使える会社です。国策を受けている（もらっている）為、国も電力会社を自在にコントロールできている訳ではありません。実際にJEPXなどの電力市場も経産主導で作るまでは至ったものの本来の「市場｣としては機能不全の状態、スマートメーターの導入も投資増加理由で消極的など、電力の自由化やスマートグリッドの導入に関して電力業界は「どれだけ何もしないでいられるか」というスタンスを取っているにも関わらず国は何の強制力も働かせていません。(CO2の排出規制に関しても電力に大幅に譲歩しましたしね）私もスマートグリッドの実現の為にアンバンドリングは必要だと思いますが、実際は非常に難しいと思い

世界で最も注目されているプロジェクトが、北アフリカのサハラ砂漠で進められようとしている。独シーメンスやスイスのABBなど欧州企業12社が結集した「デザーテック」プロジェクトである。サハラ砂漠に巨大な太陽熱発電所を建設し、直流送電網を使って欧州の都市部に電力を運ぶ。この壮大な計画の総予算は、実に50兆円超に上る。このほか、スペインや米国では、既に数十メガワットクラスの発電所が稼動している。 “枯れた”技術で安定稼働 太陽熱発電は鏡で太陽光を1カ所に集め、高温で水蒸気を発生させてタービンを回して発電する。主な方式は2つある。1つは「タワートップ式」と呼ばれ、モーターと鏡を組み合わせた「ヘリオスタット」と呼ばれる装置で集めた太陽光を、タワーの頂上にある集光器に集める。集光器には水やオイルなどの液体がポンプで送られ、太陽熱で加熱される。この熱を利用して水蒸気をつくり、タービンを回す。 もう1つは「

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次世代電力網の市場には，米国を中心に多くのIT企業が雪崩をうって参入してきている。スマートメーターと情報通信技術を用いて，ユーザーの電力の利用状況をリアルタイムに把握し，電力の需給調整に用いるためである。これらIT企業がイメージするのは言わば，株式の代わりに電力をリアルタイムに売買するデイ・トレーディングのような世界だ（インターネット化する電力網（その1），2009年11月5日発売の「SMART ENERGY」）。 こうした次世代電力網において，情報通信技術は，ただ単に電力の需給調整技術として用いられるだけとは限らない。電力網自体をインターネット技術で再構築できないかという議論も出てきているためだ。具体的には，インターネット・プロトコル（IP）の最大の特徴だった「電力サービスのベストエフォート化」や「電力のパケット化」が議論され始めているのである。 2002年から，インターネット技術あるい

米国を中心とした次世代電力網「スマートグリッド」についての話題が絶えない。米国版スマートグリッドの中核は，送電網の大規模な新設よりむしろ，「スマートメーター」の大量導入にある。スマートメーターとは，ユーザーの電力利用量をネットワーク経由でリアルタイムに把握したり，必要に応じてユーザーの各種電気製品の消費電力を制御したりする機能を備えた電力メーターのことだ。米国では，この新市場に，これまでは情報通信システムを開発，販売していたいわゆる「IT企業」が大量になだれ込んでいる（関連記事，日経エレクトロニクスの特集記事，11月5日発売の「Smart Energy」）。その多くは，インターネットで培った技術を電力網の制御に応用しようとしているのである。 この米国版スマートグリッドに近いサービスを日本で10年近く前に始めようとした会社がある。NTTファシリティーズと東京ガス，大阪ガスが共同で2000年に