衆院平和安全法制特別委員会の公聴会で、自民党の今津寛氏の質問に答える首都大学東京法学系准教授の木村草太氏=13日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) 13日午前の衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で、憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授は「憲法を無視した政策論は、国民を無視した政策論ということを自覚しなければならない」と指摘した。木村氏の発言の詳細は以下の通り。 本日は貴重な機会をいただきありがとうございます。今回の安保法制、特に集団的自衛権の行使容認部分と憲法との関係について意見を述べさせていただきます。まず、結論から申しますと、日本国憲法のもとでは日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使は違憲だ。ですから、日本への武力攻撃の着手に至る前の武力行使は、たとえ国際法上、集団的自衛権の行使として正当化されるとしても日本国憲法に違反する。 政府が提案した存立危機事態条項が、仮に
航空世界最大手の米デルタ航空が民事再生手続き中のスカイマークの支援に名乗りを上げることを決めた。スカイマークの最大債権者である米リース会社、イントレピッド・アビエーションが策定中の再生計画案に約2割の出資者として参画する。スカイマークが拠点とする羽田空港国内線に外資系は就航しておらず、デルタ支援案が成立すれば日本の空は新たな競争の時代に突入することになる。羽田の国内線発着枠はANAグループや日
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