新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議であいさつする安倍晋三首相（右端）＝２８日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影） ２６５１億円→１６４０億→１５９５億円→１５５０億円。新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから２回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる２７日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から１１０１億円もの削減が実現した。 「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 首相は２７日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費１５９５億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。 遠藤氏は７月２１日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆

日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら

女優・歌手の土屋アンナさん（３１）が稽古に参加せず舞台が公演中止に追い込まれたとして、演出家の甲斐智陽氏（６４）が土屋さんと実母が経営する所属事務所に損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。原克也裁判長は「舞台は準備不足で、土屋さんが稽古に参加したとしても公演は開催不可能だった。土屋さん側に非はない」として、甲斐氏の訴えを棄却した。 一方、甲斐氏側がこのトラブル後に作詞作曲した一人の女性を非難する楽曲「ＡＮＮＡ」をめぐり、土屋さんが「名誉毀損だ」と訴えていた訴訟では、原裁判長は「一般視聴者は土屋さんのことを歌っていると考える」とし、名誉毀損が成立すると判断。「土屋さんとは無関係だ」とした甲斐氏の主張を退け、甲斐氏に３３万円の支払いを命じた。

「爆買い」に象徴される外国人旅行者の増加で不足する宿泊施設を確保するため、大阪市が、マンションなどの空き室を活用できるよう市議会に提案している「民泊」条例案が、１５日の本会議で可決される見通しとなった。府議会でも昨年１０月に同様の条例案が全国で初めて成立した。 １５日は大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決の見通し。自民党は「国の対応が変化するなかで可決を急ぐ必要はない」として反対する方向。 同様の条例案は平成２６年に橋下徹前市長が提案したが、自民や公明が「安全面や住民の不安などに課題が残る」などとして反対、否決していた。 再提案に対し、国が最近、民泊の基準を再検討していることもあって慎重意見が出ていたが、市は事業者の責務を明確化した条文を追加。国や他都市での動向を見極めるため施行日を６カ月以上先送りする修正案を議会側に示し、賛成を求めた。

衆院平和安全法制特別委員会の公聴会で、自民党の今津寛氏の質問に答える首都大学東京法学系准教授の木村草太氏＝１３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） １３日午前の衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で、憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授は「憲法を無視した政策論は、国民を無視した政策論ということを自覚しなければならない」と指摘した。木村氏の発言の詳細は以下の通り。 本日は貴重な機会をいただきありがとうございます。今回の安保法制、特に集団的自衛権の行使容認部分と憲法との関係について意見を述べさせていただきます。まず、結論から申しますと、日本国憲法のもとでは日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使は違憲だ。ですから、日本への武力攻撃の着手に至る前の武力行使は、たとえ国際法上、集団的自衛権の行使として正当化されるとしても日本国憲法に違反する。 政府が提案した存立危機事態条項が、仮に

２０１４年秋。東京駅からニューヨーク行きの大陸横断列車を走らせ、一部鉄道ファンの関心を大いにそそったＪＲ東日本。ご存じのように、東京駅開業１００周年を記念して、昨年１１月５日に開催された１回限りのドリーム・ツアー「東京・ニューヨークの姉妹駅探訪とクラシックトレインの旅」のエクスカーションのひとつで、「大陸連絡臨時列車（東京駅１００周年記念列車）」が、東京駅から成田空港まで運行した。 ニューヨーク・グランドセントラル駅は、東京駅より１年早く開業１００周年を迎えていて、東京駅１００周年を機に両駅は姉妹駅になった。このツアーはこれを祝って企画されたもので、主催はJR東日本だが、ニューヨーク側の仕掛け人が、メトロノース鉄道のヴァイス・プレジデントで、ニューヨーク・グランドセントラル駅を取り仕切るこの人、ランドール・Ｊ・フライシャーさんだ。 冷たい空気がきりきりと痛いほど寒い２月、ニューヨーク・グラ

【台北＝田中靖人】日本の新幹線技術を海外で初めて採用し、「台湾新幹線」として知られる台湾高速鉄道（高鉄）に経営破綻の可能性が浮上している。立法院（国会に相当）で審議中の財務改善法案が成立の見通しが立たないためだ。当局は、早ければ３月にも破綻するとしており、回避できなければイメージの悪化で日本の新幹線輸出にも影響を及ぼしかねない。 高鉄は、建設費の大半を融資でまかなったため、２００７年の開業時から経営が厳しく、０９年にも破綻懸念が浮上した。累積赤字は４７０億台湾元（約１７６０億円）。１日の乗客数は当初見積もりの１７万５千～３３万３千人を大きく下回っている（１４年は１日１３万１千人）ほか、低運賃や駅周辺の開発の遅れが経営を圧迫してきた。 主管する行政院交通部（国土交通省）によると、約４００億台湾元分の優先株のうち、一部の株主が配当金の支払いと株の買い戻しを求めて提訴しており、３月にも判決が出る

知人男性に違法な高金利で資金を貸し付けていたなどとして、警視庁が出資法違反（高金利）容疑で４０代の指定暴力団山口組系組幹部の男を逮捕し、同容疑などで男２人の逮捕状を取ったことが２３日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕状が出ている男のうち１人は、元「モーニング娘。」でタレント、加護亜依さん（２６）の夫の会社役員（４７）であることも判明した。 逮捕されたのは、山口組６代目の篠田建市（通称・司忍）組長の出身母体である弘道会（愛知）傘下の小松組（東京）幹部。逮捕状が出ているもう１人の男は、山口組系組員の男。 捜査関係者によると、組幹部の男と会社役員は平成２５年９月、都内に住む知人で飲食店勤務の男性に約２５０万円を貸し付け、法定金利以上の不当な利益を得た疑いが持たれている。 組員の男には男性から別に約２５０万円を脅し取ったとして、恐喝容疑で逮捕状が出ている。 小松組は弘道会の東京進出の先導役とみら

来年３月１４日に長野－金沢間が開業する北陸新幹線と在来線特急の乗り継ぎについて、ＪＲ西日本が「乗り継ぎ割引」を適用し、一部区間で現行よりも１０００円以上安い料金を検討していることが３日、分かった。 ＪＲ西と東日本は同日、北陸新幹線の特急料金を発表し、特急料金の認可を国土交通省に申請した。東京－金沢は指定席６７８０円、運賃との合計で１万４１２０円。東京－富山は指定席６２５０円、運賃との合計で１万２７３０円。 ＪＲ西によると、乗り継ぎ割引は、金沢で在来線特急から北陸新幹線に乗り換える場合に適用される。 たとえば、大阪－高岡（富山県）の指定席特急料金は現行３１１０円だが、新幹線開業後に金沢まで在来線特急の指定席、金沢－新高岡は新幹線の自由席を利用した場合、現行よりも８００円安い２３１０円となる。大阪－糸魚川（新潟県）の運賃・特急料金も同様に１５３０円安くなる。一方、大阪－富山は現行より１８０円高