世の中 倉田哲郎 on Twitter: "事実と異なる事象が3万リツイート以上され、まとめサイトもできてるので、箕面市教委のイメージ回復のため敢えて書いておきます。 まず、誤解か、悪意か、筆者の意図は知りませんが、ここで書かれている事実はありません。なお、すでに元ツイート… https://t.co/p1wctVw1Qh"
「エアコンのない部屋の学生は認知能力が13%下がる」 酷暑の際、エアコンのある/ない部屋の学生に2種類の認知テストを受けさせ比較。若く健康な学生でもエアコンなしでは認知速度・正確性共に13%低いとの研究結果。外気温が下がった後も… https://t.co/bvWrrnsJRs
私が立憲野党に投票する理由 @touhyou5969 私の息子は、私が安倍晋三の批判をすると嫌な顔をする。息子は安倍晋三が好きな訳ではない。 批判等のマイナスの感情に触れるのが嫌なのだそうだ。自分の心の中だけで思っていればいい、と言う。そうだろうか? その様な考え方こそが、アベ政治を容認してのさばらせているのではないか?そう思った。 2018-07-10 07:52:05 私が立憲野党に投票する理由 @touhyou5969 現在で242件もの返信をいただきました。ビックリです。 息子にこのツイートを見せたところ、やはり多くの方々のご指摘通り、批判の「内容」ではなく「表現方法」が嫌なのだ、と言われました。 確かにその通りだと思います。 今後は「アベちゃん、こうすればいいのに」と言う様にしたいと思います。 2018-07-10 20:35:26
ジェームズ・ガン監督 - David M. Benett / Getty Images 映画『ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー』シリーズを手掛けてきたジェームズ・ガン監督が、過去に行ったツイートの内容が不適切だったとして、同シリーズ第3弾をクビになった。現地時間20日、ウォルト・ディズニー・スタジオの会長であるアラン・ホーンが発表した。 【動画】『ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー:リミックス』NGシーン集 問題となったツイートは、ガン監督が2008年~2012年頃に行ったもので、小児性愛やレイプなどをジョークにしたもの。右派のコメンテイターであるジャック・ポソビエックなどが20日、これらを掘り起こして物議を醸していた。ガン監督はトランプ米大統領に厳しい批判のコメントをしてきたことでも知られ、それで標的になったようだ。 ADVERTISEMENT これを受けてディズニーのホーン会長はすぐ
引きこもりと鬱と自傷と睡眠導入剤とアルコール 前回( http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56339 )、シェアハウス暮らしの中で目撃した外国人留学生への悪質な人種差別について書かせてもらった。今だにゾッとするし怒りが湧いてくる出来事だけれど、実はあの話を書くならもうひとつ、しないといけない話がある。 正直書くのがメチャクチャしんどい。とても恥ずかしい話で、思い出すだけでわーっ!と叫んで転がりたくなってしまうのだ。でも告白しないと先に進まないので書くけれど、私は昔、所謂ひとつの「ネトウヨ」だった。 「ネット右翼」という存在の定義は明確ではないけれど、Wikipediaには「インターネットの電子掲示板上などで、右翼的、国粋主義的、国家主義的、復古主義的な主張をする人たちを意味する」と書いてある。(ちなみに「ネトウヨ」という呼称はスラングのさらに蔑称にあたる
世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000/ この記事のブックマークのコメントを見て、それを痛感する。 http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000/ だからこの所得が上がったという記事を見て、世帯所得が増えたのは共働きが増えただけだとか、 平均値は上がっただけで中央値はどうだとか、都市部だけだろうとか、可処分所得はどうだとか、 とにかく受け入れたくないという感情に溢れたコメントがいっぱい付いていて、ついでに星も付いている。 中央値について答えたコメントがあり中央値の方が伸び率が高いとなると、今度は中央値ではなく最頻値はどうだとか、 中央
Jul 22, 2018 プログラミング教育を日本の学校で実施することについての議論の際に漠然と日本の取り組みは遅れているというイメージを持っている方は居るのではないでしょうか? 文部科学省のウェブサイトには諸外国での取り組み内容を文献調査、実地調査を交えて調査した260ページにも及ぶレポートが公開されており、このレポートを読むと諸外国でどのような取り組みが行われているかを知ることができます。(蛇足ですが、私は政府や行政の公開した統計や報告書を読むのが趣味です) 学校教育 - 情報教育指導力向上支援事業(諸外国におけるプログラミング教育に関する調査研究) 学校教育の制度は国ごとに違っており、単純な比較は難しいのですが、なんとか全体像を一覧表にしてみました。 以降の記事では筆者の印象で「小学校」「中学校」といった日本の制度に便宜上言い換えて表現をしますが年数や制度などは日本の制度とは基本的に
米国の13歳の少年が始めたホットドッグスタンドが無許可であることを市の衛生局が見つけ、営業停止にする代わりに、許可取得を全面的にバックアップした。この出来事は、海外メディアで話題になっている。叔父のホットドッグロースターで開業ミネソタ州ミネアポリス市に住むJaequan Faulkner君(13歳)が、自宅の前でホットドッグスタンドを始めたのは2016年のこと。叔父さんが使わなくなったホットドッグロースターを借りてホットドッグを作り、加えてスナック菓子やソフトドリンクも売った。開業した一番の目的は、服を買うことだったそうだ。無許可営業で通報されるJaequan君のホットドッグスタンドは近隣の人たちから愛されるようになり、やがてその存在が市内に広く知れ渡るようになったという。ところが、Jaequan君が市の許可を得ずに営業していることを誰かが見つけ、環境衛生局に通報した。営業停止命令ではなく
イギリスの有名ブランド、バーバリーが、40億円以上に相当する売れ残った商品を焼却処分していたことがわかりました。こうした処分はブランド価値を守るためにファッション業界ではよく行われているとみられ、資源を顧みない姿勢だとして批判の声があがっています。 さらに、過去5年間に売れ残って処分された商品の総額は130億円を超えるとしています。 こうした処分は、商品が安く売られるなどしてブランド価値が下がることを防ぐためにファッション業界ではよく行われているとみられていて、インターネット上では「貧しくて服を買うこともできない人がいるのに、信じられないことだ」などと批判の声があがっています。 国際的な環境保護団体「グリーンピース」も「バーバリーは自社の商品や資源を全く尊重していない。新品の商品を焼やすのはファッション業界の汚れた秘密で、今回の件は氷山の一角にすぎない」と指摘しています。 一方、バーバリー
自分はストレートだけど、前からずっと疑問だった。 そうだと知ったとたんに、ゲイやレズビアンの前では着替えられないとか一緒にお風呂入れないとか、なんで自分が狙われてるみたいに急にうぬぼれだすの? 普段は「女は全員俺を狙ってる」「男は全員アタシを狙ってる」とか思わないのに、なんで相手が同性愛者だった時だけそうなるの? これまでも気づいてなかっただけで、ゲイやレズビアンはあなたと同じ更衣室や浴場にいたわけだけど、別に襲わたりしてないでしょ? 大体こういうこというやつが、およそゲイにもレズビアンにももてなさそうな貧弱ブサイクだったりするから聞いててイラッとする。 時代錯誤で視野狭窄で無知丸出しな差別意識が見ててすごい不快。
世帯年収1400万の底辺パワーカップルだがふつうに暮らすので精一杯。まあ金は勝手に余るけど、逆にこの人たちはどうやって人並みに暮らしてんだ?
千葉県内各地で連日猛暑日や真夏日を記録する中、千葉県の公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は全国平均(49.6%)より低く、関東1都6県の中で最も低くなっている。愛知県で小1男児が熱射病で死亡した17日以降、設置率0%の千葉市の熊谷俊人市長のツイッターには「対岸の火事ではない」などと改善を求める要望が相次いでいる。 文部科学省の都道府県別エアコン設置率(昨年4月現在)の調査によると、東京都の99.9%、埼玉県の76.0%に比べ、千葉県は44.5%。千葉市によると、県内市町村の設置状況(昨年9月現在)の調査では、回答があった39市町中、同市など9市町の普通教室の設置率が0%。一方、16市町が100%を達成するなど自治体間でばらつきがある。県教委は「耐震性や老朽化など学校施設にはさまざまな課題があり、エアコンの…
Emilia Simeonova, Randall Akee, John Holbein, William E. Copeland, E. Jane Costello, “Low voter turnout? Increasing household income may help“, (VOX, 15 July 2018) 少なくとも合衆国について、すでに政治学者は結論的に示している。すなわち、金持ちほど投票する、と。しかしこれは厄介なインプリケーションをはらんでいる。ある政府現金給付プログラムのデータを活用した本稿では、所得分布の下半分に位置する家計のうち、追加的所得を受領していたところで育った子供は、かれらの対応者に当たるこうした給付を受領しなかった者とくらべ、成人になってから投票を行う傾向が高かったことを示してゆく。この結果が示唆するのは、所得格差の縮減をめざす活動が市民参加ギャッ
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