黒人の子どもたちが直面する現実 現在、米国ではBlack Lives Matter運動が拡大している。 大規模な暴動があちこちで起こっていた頃に比べると格段に落ち着いてきたものの、警察解体問題や、銅像の引き倒し、建物に記念としてつけられた白人の名前の取り消し、Police Lives Matterとの小競り合い、などが続いている。 黒人差別の歴史自体は、黒人奴隷や南北戦争、公民権運動などの話で、ある程度日本にも伝わっている。しかし、今を生きる黒人の子どもたちが、どのような構造的格差に直面しているのかは、あまり知られていないように思われる。 そこで今回は、黒人の子どもが生まれてから大学を卒業するまでに、一体どのような現実が待ち受けているのか、簡単に追体験してもらうことで、BLM運動の背景を紹介したい。 就学前：低体重、貧困、ひとり親… まず、子どもたちが生まれてくるところから追っていこう。

日本銀行が2024年3月18日、19日に開催された金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の変更に踏み切った。利上げは17年ぶりであり、長く続いたゼロ金利政策がいよいよ終わりを告げる。今回の決定は、大規模緩和策によって激しく歪んだ日本の金融システムを正常化するための、長く険しい道のスタートラインに過ぎない。金利の上昇によって、むしろ国民生活への逆風は強くなる可能性が高く、ここからがむしろ本番といえるかもしれない。 「インフレ」「デフレ」は悪いことなのか 日銀は2013年4月から市場に資金を大量投入して国債を買い上げ、金利をほぼゼロに抑える大規模緩和策を実施してきた。短期金利の調整だけでは不十分と判断した日銀は、本来、政策の対象外である長期金利にもその範囲を広げ、「イールドカーブ・コントロール」と呼ばれる長短金利操作に染めた。 短期間に大量の資金が提供されれば、市場に

「自尊感情」とは何か 「日本の子どもたちは自己肯定感が下がっている」「日本人は自信を失ってきているのではないか」「日本全体の活力が失われてきている」といったことが指摘されることがあります。また、最近の日本は全体的に元気がなく、人々は自信を失っているのではないかという印象を抱く人もいるのではないでしょうか。 自分自身を基本的に良い人間で、好ましく、価値がある存在だと感じること、自分自身に対する全体的な評価的感情のことを「自尊感情」といいます。自尊感情は心理学の用語で、一般的に使われる自己肯定感という言葉に近い概念です。 そうした意味で日本人の自尊感情が下がっていると指摘されることがあるわけですが、一方で、「個人の印象だけでは信用できない」「ちゃんとしたエビデンスがないと本当かどうかはわからない」という意見もあります。 実際に私自身も研究者ですので、そういう意見に近い立場です。いくら人々が「自

文部科学省によれば高校への進学率は98.9％に及んでおり、進学が準義務化していると言える高校教育。しかし高校間での偏差値の序列が形成されているため、高偏差値高校と低偏差値高校では学習指導の状況に雲泥の差があり、後者では悲惨な現場を経験してきた教師も少なくないという。 なかでも、6月25日にTwitter（現在、X）へ投稿された、ある高校教師による下記のツイートは、5.4万いいね（8月2日現在）を獲得し、注目を集めた。 《学力の低い高校で教えてて何が辛いって、生徒が「知的好奇心」を全く持ってないこと。彼らの「面白い」は「瞬間的・感覚的に笑える」ということでしかない。習ったことがつながるとか、考えてみれば奥深いとか、苦労して分かる楽しさとか、そういうのが全然ない。勉強の面白さが一切伝わらない。》 低偏差値帯の高校教師の嘆きツイートへの反応 低偏差値帯の高校では、生徒一人ひとりの知的好奇心が低い

学歴があれば「勝ち組」なのか、なぜ高学歴でも生きづらいのか……。 発売たちまち重版が決まった『高学歴難民』では、「こんなはずではなかった」誰にも言えない実態の数々に迫っている。 ここでは、「『未来を奪ってやりたい』子どもへの強制わいせつ『驚愕の動機』」と題した40代男性へのインタビューをお届けする。 ※本記事は阿部恭子『高学歴難民』から抜粋・編集したものです（登場人物は仮名で、個人が特定されることのないよう一部エピソードに修正を加えています）。 塾で孤立していた男子生徒に… 可愛さ余って憎さ百倍とはこういうことなのでしょうか。彼（被害者）は、僕をとても慕ってくれている生徒のひとりでした。 僕は当時、学習塾の講師をしていました。父親の影響で官僚になるのが目標だったのですが、試験に合格できないまま、仮面浪人のような形で大学院に進学し、博士課程まで残っていました。 研究職にもつけないまま、高学歴

『セーラームーン』『NARUTO』『鬼滅の刃』『ポケモン』などの日本のアニメは、アジアのみならず欧米でも大人気だ。「日本に来て感動したこと」としては「電車が時間通りにくる」「街が清潔」などが挙げられることも多い。 そうして日本を好きになってくれた若者が日本の研究をするとは、なんと嬉しい話だろう。 しかしベルギーに暮らすジャーナリストの栗田路子さんが参加した「日本研究カンファレンス」では、想像を超えた「研究結果」が発表されていた――。以下、栗田さんが見聞きしたことを寄稿いただいた。 日本語堪能な研究者たちが1000人以上 今年夏、私の住むベルギーの古都ゲントの大学に、まるで日本人かと耳を疑うほど日本語が堪能な研究者たちが、世界中から1000人以上も集まっていた。コロナ禍明けて4年ぶりに、対面で開催された『ヨーロッパ日本研究協会（EAJS）』が開催するカンファレンスでのことだ。

弱者男性が女性支援を推進するべき理由 昨年から、とある若年女性支援団体を対象にした執拗な批判が行われている。 特に強く批判されていた東京都の事業に関しては、東京都の監査が入った結果、言われていたような不正は発見されず、ごく一部を修正するだけで終わった。 この記事では深入りする気はないので概要に留めるが、一連の流れで僕が気になったのは、「自分は弱者男性である」ことを自認しているアカウントにも、若年女性支援団体を批判する人が多くいたことである。 僕自身も弱者男性側にいると自覚しているので、支援を受けている女性に対して不公平感を感じることはあるが、弱者男性たちが理性的に行動できず、お気持ちを優先して女性支援に対するバッシングに加担してしまった現状をとても残念に思っている。 僕は常々「弱者側にいる男性こそ、積極的に若年女性を含む弱い立場の人たちへの支援を推し進めることを要求しなければならない」と考

今月3月16日にアトランタの複数のマッサージ店で起きた銃撃事件は、被害者8人のうち6人が韓国系または中国系の女性ということもあり、米国在住のアジア系の間では大いに緊張感が高まっている。 アジア・太平洋諸島系に対する暴力や嫌がらせについて調査している団体「Stop AAPI Hate」によると、2020年から2021年までの1年間に報告された3,795件のヘイト犯罪のうち、女性による報告が68％を占めているという。ここでは、アジア系に対するヘイト犯罪とはどういうものなのか、そしてなぜ女性に対するものが多いのか、カリフォルニアに14年暮らし、日系アメリカ人の夫をもつ日本人女性である筆者が考えてみたい。 最近の米国内のアジア系への攻撃の増加 トランプ政権になってからヘイト犯罪は全般的に増加傾向にはあったが、 Covid-19ウィルス上陸以来、 アジア系市民への犯罪が増加している。2020年は前年

ネット上の誹謗中傷が異常なまでに盛り上がり、他者を自殺に追い込む国は日本の他に類を見ない。日本社会はなぜ悪意に満ちているのか。その根源を探ると日本人のもう一つの素顔が浮かび上がった。 スマホで人を殺せる社会 日本人は世界一礼儀正しい民族として世界的な評価を得ている。スポーツの国際大会などで日本人観戦客がゴミ拾い活動をする様子が世界中で放送されるたび、誇らしい気持ちになる人も多いだろう。 一方で、「日本人は世界一意地悪だ」とも言われる。女子プロレスラーの木村花さんや、タレントのryuchellさんに対し、SNS（ソーシャルネットワークサービス）上で罵詈雑言を浴びせ続け、自殺にまで追い込んだ事件はメディアでも取りざたされ、社会問題化している。

「日本社会のしくみ」は、現代では、大きな閉塞感を生んでいる。女性や外国人に対する閉鎖性、「地方」や非正規雇用との格差などばかりではない。転職のしにくさ、高度人材獲得の困難、長時間労働のわりに生産性が低いこと、ワークライフバランスの悪さなど、多くの問題が指摘されている。 しかし、それに対する改革がなんども叫ばれているのに、なかなか変わっていかない。それはなぜなのか。そもそもこういう「社会のしくみ」は、どんな経緯でできあがってきたのか。この問題を探究することは、日本経済がピークだった時代から約30年が過ぎたいま、あらためて重要なことだろう。 ＊本記事は小熊英二『日本社会のしくみ 雇用・教育・福祉の歴史社会学 』(講談社現代新書)の内容を抜粋・再編集したものです。 学歴より「社内のがんばり」 そして日本のもう一つの特徴は、「職務の平等」ではなく、「社員の平等」が追求されてきたことだ。 通説と異な

アニメでも大人気の「なろう系」小説 1月から放送されているテレビアニメで、『無職転生 ～異世界行ったら本気だす～』、『俺だけ入れる隠しダンジョン』、『蜘蛛ですが、なにか？』が好評を博している。これらはもともと、小説投稿サイト「小説家になろう」に投稿された作品を原作としている。 この他にも、第2期が放送中の『転生したらスライムだった件』、『Re:ゼロから始める異世界生活』や、『回復術士のやり直し』、『ログ・ホライズン』など、「小説家になろう」発の「なろう系」小説が近年次々とメディアミックス展開されている。 一見、すべて同じ「異世界転生」ものに見える「なろう系」小説だが、実はそのトレンドは大きく変化している。その背景には、ユーザーである読み手、書き手の戦略や嗜好が深くかかわっているのだ。 共通するのは「RPGの世界観」 冒頭で挙げた作品の多くは、ダンジョンを探索してモンスターを倒すようなゲーム

コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で

安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、保守政治家と旧統一教会（旧名称は世界基督教統一神霊協会、現・世界平和統一家庭連合。以後、統一教会と呼ぶ）の関係が再び注目を集めている。支援を受けた国会議員の名前が次々に明らかとなっているが、地方政治でも統一教会は幅広く浸食を試みているという。2009年に足利市長に当選した大豆生田実（おおまみうだ・みのる）氏は、保守政治家の一人だが統一教会の問題を長らく調査してきた人物だ。大豆生田氏に地方政治と統一教会の現実と選挙妨害の実態について寄稿してもらった。 敵に回すと恐ろしい存在 衝撃的な事件から早、3週間余りが経過しようとしています。 凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対して哀悼の誠を捧げつつ、私は栃木県足利市の元市長として、この問題について語らないわけにはいかない。そういう思いで今回、筆をとりました。 今、国会議員と統一教会の関係がにわかに注目を集めています。 とりわけ反

「やたらと“エビデンス”を求める人」と「陰謀論にハマる人」、その意外な共通点 じつは両者は似ているのかもしれない… 「それってエビデンスあるんですか？」 世の中には、それを言われると言葉に詰まってしまう「脅し文句」がある。「誰に向かってものを言っているんだ」とか「……ですが、何か問題でも？」といった言い回しはその典型だ。最近そこに加わったように見えるのが、「それってエビデンスあるんですか？」である。 誰かがこう問い詰められているのを見ると、見ているこちら側まで少しドキッとしてしまう。もちろん、何らかのデータを持っていれば良いのだが、24時間365日あらゆる発言をデータに基づいて行うわけではない。だから、隙あらばこのフレーズを使うことができる。そういう事情もあってか、「個人的な意見ですが……」とか「あくまで印象ですが……」とあらかじめ断ってから話し始める光景も珍しくない。 言うまでもなく、「

「目指せ！投票率75％プロジェクト」というプロジェクトがある。これはNPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子さんら8人を実行委員会として発足されたもの。任意でアンケートを取り、多くの国民が興味を持つ「争点」を明確にすることで自分以外の人が何を大切に思っているのかを浮かび上がらせた（1位はハラスメントの撲滅だった）。そしてその争点に対して候補者にアンケートを取り、政党や候補者がそれらに対しどのように考えているのかをまとめ、「わかりやすい選挙」の一助として情報発信していくという。 そのアンケートの一つが、「どのような制度やきっかけがあれば、投票に行こうと思いますか。次の選択肢の中から、当てはまるものをすべて選んでください（複数回答）」というものだ。例えば、海外では、インターネット投票や郵便投票も実現しつつある。エストニアでは2005年よりインターネット投票が導入され、投票率の上昇に大きく貢献して

【映画を早送りで観る理由　#2 個性的でなければ戦えない】 映画やドラマやアニメを倍速視聴、もしくは10秒飛ばしで観る習慣に対する違和感を、記事「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」に書いたところ、大きな反響があった。その記事の中で、一部の人たちが「聞き捨てならない」と憤慨する箇所があった。 「忙しいし、友達の間の話題についていきたいだけなので、録画して倍速で見る」 「内容さえわかればいいからざっと見て、細かいところはWikipediaで補足する」 おもに10代から20代の若者の声である。察するに彼らの多くは、ことさらコアな映画ファン、ドラマファン、アニメファンでもなければ、それらを大量にチェックする仕事に就いているわけでもない。 なぜ、そこまでして話題についていかなければならないのか。 LINEグループの“共感強制力” 大学の講義や就活イベントなどで現役大学生と触れ合

「いい子の主人公を見たことがなかった」 先日、「初見の人間が感動して泣くところを見たい」という『鬼滅の刃』ファンの中学1年生の娘に連れられて、『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』を鑑賞した。「こんなに泣きを期待されて泣かなかったら、ハードめな反抗期が前倒しで来てしまうのでは……。泣いたら泣いたで恥ずかしいし」。 そんな心配は幸い、杞憂に終わった。劇場の明かりがついてみれば、我々だけでなく、隣の母娘も前方の席の父息子も、小学生男子グループも10代女子3人組も、みんなべそべそ泣いていたからである。今まで子連れで訪れてきたどんなファミリー映画でも、これほどの熱気を体験したことはなかった。 歴代記録を次々に塗り替えるほどの大ヒットとなれば、当然にその人気の秘密を知りたくなる。『鬼滅の刃』の魅力を語りつくすには早口でも5億年かかるという娘に言わせれば、絵、セリフやオノマトペのセンス、小説のようなモノロー

伊勢谷さん逮捕をめぐって 俳優の伊勢谷友介さんが大麻取締法違反容疑で逮捕されたとの報道があった。昨日からネットやワイドショーはこのニュースでもちきりである。 最近の傾向としては、「出演作品の放送中止や自粛などは控えるべき」「作品に罪はない」などの意見も目立つようになっている。それはそれで大きな「進歩」かもしれないが、まだそこで足踏みしている気がしないでもない。 というのも、テレビでは警察署に連行される車の映像を繰り返し流したり、その警察署の前で中継をしたりといった様子であり、「相変わらず」という印象は拭えない。 おそらく、保釈される際には、警察署の前にはテレビカメラが列をなし、「謝罪セレモニー」が行われるのだろう。 以前から芸能人が薬物で逮捕されるたびに主張していることであるが、あたかも「晒しもの」のように、謝罪や連行の場面を繰り返し報道することは、やめるべきである。必要以上に社会的バッシ

「Yes! We Can!」、その後 はたして「米国の分断」は改善するのだろうか。 すこし長い目で2020年の大統領選をみようとすれば、そう問わざるをえないだろう。ふりかえってみれば、2008年にバラク・オバマが挑んだ問題も「米国の分断」であった。繰り返し唱えられた「Yes! We Can!」も、「自分たちは分断や差別を乗り越えられる！」という自信回復のための合言葉であったし、2008年の大統領選は「実際に、黒人初の大統領を実現できるのか？」という試金石とされた。 ところが、その後の民主党には、オバマ候補が唱えたようなスローガンや理念は見当たらない。今回、大統領候補となったジョン・バイデンは経験豊かな政界の重鎮であるが、選出されたのはほとんど「反トランプで中道」というほどの理由であり、選挙戦が進むにつれ党内の諸勢力に配慮して左派への傾斜を強めていった。 副大統領候補となったカマラ・ハリスは

Black Lives Matter運動のなかで、人種主義を唱えた歴史上の人物の銅像や記念碑などが破壊されることがあった。これに対して、日本でもSNSなどで「現代の価値観で過去を裁くな」という発言が見られたが、こうした主張をどう考えればいいのか。東京外国語大学教授の岩崎稔氏が解説する。 銅像や記念碑に向けられた抗議 Black Lives Matter.　黒人の命も大切だ。こんな当たり前に見える要求が、コロナ禍で揺れる世界のなかで一大焦点となっている。しかしそれは「当たり前」などではなかった。ミネソタ州ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが警官に首を8分間も押さえこまれて殺された事件は、いまも厳然と存在する人種差別の深い闇を照らしだした。 法や制度では形式的な平等を承認されているはずであるのに、実際には肌の色による差別が暮らしのさまざまな局面に根を張り、人生の可能性を執拗に塞（ふさ）ぎ続け