「ブラックフライデーの略史」より（Boing Boing 経由で知った記事）。 1939年に、全国織物小売業協会がフランクリン・ルーズベルト大統領に向けて警告を発した。11月の最終木曜日に感謝祭を祝ってから休暇シーズンに突入するという例年通りの流れだと、小売の売り上げは散々な結果に終わるだろうというのである。因習打破主義者をもって自任していたルーズベルト大統領は、この警告に対してシンプルな解決策を思い付いた。感謝祭を（11月の第5木曜日から第4木曜日へと）一週間前倒ししようと決めたのである。 ルーズベルト大統領がそのことを国民に伝えたのは、10月の後半になってからだった。大半の国民は、その頃にはもう既に休暇旅行の計画を練り終えていたこともあって、反抗した。例年通りに11月の最終木曜日（第5木曜日）に「本物」の感謝祭（サンクスギビング）を祝う一方で、「偽」の祝日（11月の第4木曜日）を嘲り（

2000年に、クレイ数学研究所が7つの「ミレニアム問題」――数学上の7つの未解決問題――のいずれかを解いた人物に100万ドルの賞金を進呈すると宣言した。「ミレニアム問題」というのは、バーチ・スウィンナートン＝ダイアー予想、ホッジ予想、ナビエ–ストークス方程式の解の存在と滑らかさ、P≠NP予想、リーマン予想、ヤン–ミルズ方程式と質量ギャップ問題、ポアンカレ予想の7つ。解決済みなのは、ポアンカレ予想だけだ。 経済学者という立場から口を挟ませてもらうと、ミレニアム問題のほとんどが未解決である理由は明らかだ。答えは、インセンティブにあるのだ！　インフレのせいで、100万ドルの価値が年々目減りしているのだ。例えば、今の時点でリーマン予想を解いたとしても、受け取る賞金の購買力（実質的な価値）は、（インフレのせいで）2000年の時点と比べて半減してしまっている（56万5千ドルくらいにしかならない）。10

●Alex Tabarrok, “The Peltzman Effect”（Marginal revolution, July 6, 2010）／“The Peltzman Effect in Children”（Marginal revolution, March 29, 2014） .CSVブログでペルツマン効果の例が紹介されている。 米運輸省道路交通安全局（NHTSA）がボランティアを募って、走行中に車線から逸脱すると自動的に進路を修正する性能を備えたテスト車の試験運転を行い、試験終了後にボランティアにテスト車の印象についてインタビューしている。NHTSAが公表している報告書には、試験運転に協力した20歳前後の女性が語ったコメントの要旨が記載されている――インタビューを担当した検査官の顔には「これはまずい」と焦りの色が見え隠れしていたに違いないが、報告書ではそのことについてはもちろん

2021年に開催された東京オリンピックで金メダリストに支給された報奨金の額が一番高かったのは、香港（およそ77万ドル／１億1000万円超）。二位は、シンガポール（およそ74万ドル）。三位は、台湾（72万ドル）。ちなみに、現在（2024年度）開催中のパリオリンピックに関しては、一位は変わらず香港（76万8000ドル）。二位は、イスラエル（27万5000ドル）。三位は、セルビア（21万8000ドル）。日本の場合は、金メダリストに500万円（1ドル＝150円で計算すると、およそ3万3000ドル）が報奨金として支給される。

画像の出典：https://www.ac-illust.com/main/detail.php?id=25442913 ・・・（略）・・・ヨーロッパ人の口から頻繁に漏れる不満の一つに、夏場のアメリカの店内は（冷房の設定温度が低すぎて）寒すぎるというのがある。これもまた、文化の違いに端を発する対立だ。アメリカ人は、クールなのが好きなのだ。極度にクールであっても。アメリカで夏場に（冷房の設定温度が極端に低くて）一番寒い店は、高級品を扱っている店であることを明らかにしている調査結果もある [1]訳注；例えば、以下を参照されたい。 ●Allen Salkin (2005), “Shivering for luxury”（New York Times, June 26）／Jaewoo Park＆Rhonda Hadi (2020), “Shivering for Status：When … Cont

The Beaconブログで、ジョナサン・ビーン（Jonathan Bean）が経済学者と歴史家（歴史学者） に対するアンケート調査を引っ張り出している。思い出させてくれて感謝だ。そのアンケート調査というのは、ロバート・ウェイプルズ （Robert Whaples）が経済史学会の会員を対象に行ったもので、経済史にまつわるあれやこれやの問い（言明）について同意するか否かが尋ねられている。そのうちの一つが以下の問いである。 ニューディール政策として括られるルーズベルト政権による一連の政策をひっくるめると、大恐慌を長引かせて深刻化させるのに手を貸した。 経済学者のおよそ半数は、上の問いに同意（あるいは、いくつかの留保をつけて同意）した。すなわち、経済学者の間では、ニューディール政策が大恐慌を長引かせて深刻化させたという評価が主流派ということになる。その一方で、上の問いに同意した（ニューディール政

我々X世代が、MTV世代から古き良き共和党（GOP）世代になった真相は、身売りしたのではなく、ノスタルジアの容赦のない力だ。 〔訳注：「X世代」は、「ジェネレーションX」とも呼ばれ、1965年から1970年代生まれの世代を指す言葉（現在2024年で40代後半から50代後半に当たる）。ベビーブーマー（団塊の世代）の次の世代であり、先進国の戦後復興的な基礎価値観から逸脱したような思想を示した世代と一般的に見なされている。イーロン・マスクやフロリダ州知事ロン・デサンティスが世代を代表する人物として語られることもある。日本での「新人類」と呼ばれた世代と並べて語られることもある。〕 ドナルド・トランプが次のアメリカ大統領になる可能性は極めて高い。同様に、カナダ保守党の党首であるピエール・ポワリエーヴルが次の首相になる可能性も高い。これらが実現すれば、X世代はついに念願の反動保守政府を手にしたことにな

所得税がない州が移住先として心底好かれている。所得税がない州と、周囲と比べて人口増加率が高い州とが驚くほど一致しているのだ。 サンベルトにまつわる神話を繰り返し否定し続けているわけだが、何でこんなことをしなくちゃいけないのか自分でもわからなくなってきた。暑い気候が（移住先として）好かれているわけじゃないのだ。過ごしやすい気候が（移住先として）好かれているのだ。そして、所得税がない州が（移住先として）心底好かれているのだ。 アメリカを大きく4つの地域（北東部、中西部、南部、西部）に区分けした以下の地図をご覧いただきたい。 2000年～2010年の国勢調査のデータがこちら（pdf）にまとめられているが、この間の全米の人口増加率は9.7%（2億8140万人→3億870万人）。まずは、南部の中央にある州――暑くて湿気が多い州――から見ていくとしよう。ケンタッキー州（KY）とテキサス州（TX）の間に

現金の需要量は、金利が上昇すると減る――反対に、金利が低下すると増える――。金利は、現金の保有に伴う機会費用だ。金利が低下したら（機会費用が低下したら）、多くの人は現金の保有量を増やそうとするのだ。 「現金の需要量（現金の保有量）は、市場金利が上昇すると減る――反対に、市場金利が低下すると増える――」（準備預金の需要量に関しても同様で、市場金利と準備預金金利の差が広がると減る）という私の言い分に対して、Britonomist がコメント欄で次のように述べている。 不換紙幣というのは「現金」のことですか？　現代経済においては、現金への需要は金利の変化に鈍感というのが大方の意見だろうと思います。金利が低下したら、現金をおろすために大勢の人が銀行に駆け込むかというと、そんなことはないでしょう。 左派が犯しがちな典型的な間違いだ。左派は、人がインセンティブに反応する度合いを過小評価しがちなのだ。金

画像の出典：https://www.ac-illust.com/main/detail.php?id=378121 EconLog ブログで、貨幣需要が金利の変化に敏感に反応するかどうか――貨幣需要の利子弾力性――をめぐって論争が繰り広げられている。ブライアン・カプラン（Bryan Caplan）の言い分は以下の通り。 「金利が上がったら、貨幣の保有量を減らしますか？」と経済学者たちに尋ねたことがあるが、「減らさない」と認めることが多かった。しかしながら、「減らすべき」と考えるように学者として訓練されているのだ！　経済学者ではない普通の一般人に同じ質問をしたら――「金利が上がったら、貨幣の保有量を減らしますか？」と尋ねたら――、大半は当惑するだけだろうというのが私なりの予想だ。 現金に話を限定するのであれば、カプランの言うことに大いに同意だ。しかしながら、（M1、M2、M3とかいう）広義の

どうみてもトランプ有利に潮目は変わってる。バイデンのヘマと、トランプの暗殺未遂で加速して、公となった。でもその前から進んでいたんだ。これについてのはっきりした兆候を一つだけ上げるなら、MSNBCが朝の政治番組モーニング・ジョーで〔トランプ暗殺未遂事件の直後に出演者が〕トランプについて悪しざまなことを言うかもしれないことを恐れて、番組の放映を中止したことだろう。 別の言い方をするなら、トランプはすごいヨロヨロだったんだ。選挙に負けた大統領で、いろいろ起訴されていて、マジで有罪評決まで受けてる。ところがどっこい、今や選挙でどうみても本命になってる。ざっぱに言うなら、なぜこうなっちゃったのさ？ 「潮目が変わったのはなんでだと思う？」と聞いて、その回答を知性、洞察力、知的誠実さで採点するのは良いリトマス試験紙だと僕は思っている。 「トランプが人気なのは、人種差別主義者だから」みたいに言ってる人をよ

パリに向かうために家を出る直前にタンスの引き出しを確認したら、予想外の発見をした。ユーロのへそくりを見つけたのだ。よし、これだけあったら何日かタダで食事ができるぞ、とふと思った。乾燥したゴートチーズ一切れに8ユーロ払うのも贅沢じゃなく思えてきて、これからの旅の前途が明るくなったように感じた。 ポケットにユーロを突っ込んで――あるいは、突っ込んだと思って――家を後にすると、タクシーを拾った。ワシントン・ダレス国際空港に到着して代金を払うと、運転手が満面の笑みを浮かべて次のように語った。「立派なチップをいただいて、誠にありがとうございます」 。どこの訛りかははっきりとはわからなかったが、とにかく訛りのある話し方だった。 30分後に空港でふと思った。私が払ったチップは、そんなに多くなかったはずだ。あの運転手は、一体何に対してあんなにも恭（うやうや）しく感謝したんだろう？　そして、突然気付いた。ポ

韓国に旅行に行ってきて、戻ってきたばかりだ。次の旅行に備えて、上着をクリーニング屋に持っていくことにしたのだが、ポケットを裏返したら大量のウォン（韓国の通貨）が出てきた。ウォンをドルに交換するためには、だいぶ費用がかかる。そこで、お土産としてこのまま持っておくことに決めた。 問い：「大量のウォンをドルに交換せずにとっておく」という私の決定は、韓国経済にいかなる影響を及ぼすか？　有名な経済学者になったつもりで答えよ。スコット・サムナーならどう答えるだろうか？（あまりに明白だ！）　ケインズならどう答えるだろうか？　クルーグマンなら？　コーエンなら？　プレスコットなら？ —————————————————————– アレックス・タバロックが次のように述べている。 韓国に旅行に行ってきて、戻ってきたばかりだ。次の旅行に備えて、上着をクリーニング屋に持っていくことにしたのだが、ポケットを裏返したら大

近年のアメリカの政策関係者間での懸念材料の一つに、外国貿易と産業政策がアメリカ国内の製造業の健全性と強靭さにどのような長期的な影響を与えるかというものがある。トランプ政権とバイデンバイデン政権は、弱点となっているアメリカの製造業に対処しようとしている。トランプ政権は2018年と2019年に中国からの輸入品に数千億ドルの関税を課し、バイデン政権も今年の５月になって追加の関税対象を発表した。11月の大統領選で誰が勝っても、アメリカの政策立案者の間でこうした貿易への関心は続くことは明らかであり、実際こうした関心は世界中に広がっている。 しかし、アメリカが世界の最後の消費者としての役割を果たし続ける限り、つまりアメリカ以外の世界の貿易黒字の半分を吸収するだけの貿易赤字を抱え続ける限り、アメリカの製造業が全体的に復活する可能性は低いだろう。なぜなら、貿易不均衡と製造業の強さに関しては、世界規模でのパ

トロント市長ロブ・フォードが、選挙キャンペーン（と自身の仕事）を一旦やめてリハビリに専念することに決めた [1] … Continue reading 。トロント市民の多くは、このニュースを聞いて間違いなく安堵したことだろう。現実の問題について議論できるようになるかもしれないと考えると、ほとんど胸が躍るような気持ちになる（また私としては、オリヴィア・チャウ [2]訳注：トロント市長選での左派の候補者。ヒースは、再分配に傾倒しすぎているとしてチャウに批判的な態度をとっている。このエントリを参照。 に投票しなければならない義務感を抱かずに済むという開放感もある）。 本題に入る前に、フォードに少しだけだがお別れの言葉を述べておきたい。みんなと同じく、そうする誘惑に抗しきれないからだ（これは本当のお別れではない。フォードはまず間違いなく30日以内に戻ってくるだろう。「願わくばお別れにしたい」という

アメリカ国内の住居のどこかに転がっている硬貨の総額は、105億ドル。 アメリカ国内で行われる1回あたりの取引でお釣りとして支払われる硬貨の枚数は、平均で4.7枚。 1セント硬貨（ペニー）が廃止されたら、1回あたりの取引でお釣りとして支払われる硬貨の平均枚数が2.7枚にまで減る。 カナダ国内で行われる1回あたりの取引でお釣りとして支払われる硬貨の枚数――カナダでは、1ドル硬貨も日常的に使われている――は、平均で5.9枚。カナダで1セント硬貨が廃止されたら、1回あたりの取引でお釣りとして支払われる硬貨の平均枚数が3.9枚に減る。 「ディオファントス方程式」を使うと、1回あたりの取引でお釣りとして支払われる硬貨の平均枚数を最小化する「硬貨の額面の組み合わせ」を導き出せる。10セント硬貨（ダイム）を廃止して代わりに18セント硬貨を新たに導入したら、1回あたりの取引でお釣りとして支払われる硬貨の平均

1セント硬貨だとか5セント硬貨だとかの額面の小さい小銭の発行をやめてしまうべきなんだろうか？　「何とも言えない」というのが私の答えだが、「やめるべきじゃない」というのがジェイ・ザゴースキー（Jay L. Zagorsky）の答えだ。 真っ先に指摘しておくべきことがある。造幣局は、需要に応じて硬貨を発行しているに過ぎないのだ。額面の小さい小銭に対する需要は、急速な勢いで増えている。過去10年の間に、1セント硬貨（ペニー）と5セント硬貨（ニッケル）の発行枚数は、ほぼ倍増しているのだ。世論調査でも、1セント硬貨や5セント硬貨への人気は高い。 1セント硬貨にしても、5セント硬貨にしても、製造コストが額面を上回っているのは確かだ。2017年のデータ（pdf）によると、1枚の1セント硬貨を製造するのに1.8セントの費用がかかる一方で、1枚の5セント硬貨を製造するのに6.6セントの費用がかかる。しかしな

マネーロンダリング（資金洗浄）対策は、コストが嵩む（かさむ）わりに、効果に乏しいようだ。 大まかな推計になるのは致し方ないが、年間3兆ドルに及ぶと見込まれている不正資金のうち、当局が差し押さえるのに成功しているのは約30億ドル。成功率は0.1％だ。その一方で、マネーロンダリング関連の法令を遵守するために、銀行をはじめとした民間の合法な企業が負担している費用は、年間で3000億ドルを上回っている。当局が犯罪組織から差し押さえている額（30億ドル）の100倍以上だ。 ・・・（略）・・・犯罪組織は、年間で30億ドルを差し押さえられている。その一方で、銀行をはじめとした民間の合法な企業は、法令を遵守するために年間で3000億ドルの費用を負担しているだけでなく、80億ドルの罰金を科されている。マネーロンダリング対策の真の標的は、非合法の犯罪組織ではなく、合法の組織なのではないかと疑いたくなるのも無理

ジンバブエにまでたどり着いた低額面のドル紙幣（1ドル、2ドル、5ドル、10ドル）は、文字通りバラバラになるまで使われる。下着や靴の中に隠し持って、犯罪が横行するスラムを潜り抜けて運ばれるのが通例だ。 そのうちひどく臭う（におう）ようになると、洗濯機で洗浄される。洗浄が終わると、シーツや衣類と一緒に干して乾かすのだ。洗濯バサミで挟んで。 米ドルが長年にわたって使えて、一枚一枚のドル紙幣の寿命がだいぶ長い――Fed（連邦準備制度）が意図しているよりもはるかに長い――この大陸では、そうする（洗濯機で洗う）のが最善の手なのだ。ゴム手袋をはめて扱うか、除菌シートで拭くかするのと並んで。 歴史に残るハイパーインフレを根絶するために、ジンバブエの連立政権が米ドルを公式に法定通貨に指定したのは昨年（2009年）のことだ。 米国内では、擦り切れたり汚れたりして使えなくなったと判断された紙幣が毎年7,000ト

Industrial＆Engineering Chemistry Research誌に掲載されていて目を引かれた論文を紹介しておこう。 汚損して使えなくなった「不適格」な銀行券を置き換えるために、世界中で1500億枚近くの銀行券が毎年新たに刷られている。そのためにかかる費用は、1年あたりで100億ドルに迫ろうとしている。中央銀行がやらねばならないことは、他にもある。環境（自然環境）への影響に配慮しながら、15万トン近くにも及ぶ「不適格」な紙幣を処分せねばならないのだ。それも、毎年。オランダ銀行（DNB）による画期的な研究によって、銀行券が汚れる主たる原因が明らかになっている。人間の皮脂が表面に付着して、その皮脂が酸化するせいで黄ばむのである。超臨界二酸化炭素を使えば、偽造防止のために費用をかけて施されている最先端のあれやこれや（ホログラムだとか）を無効化することなく、銀行券――通常の紙幣だ