日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ

「今後の成長への仕込みの期間とする」。ニコンは5月9日、2021年度までの新中期経営計画を発表した。景気の波を超えて半導体の需要が拡大する「スーパーサイクル」に業界全体が沸いたこの数年、かつて半導体露光装置で世界をリードしたニコンは同装置事業の立て直しに腐心してきた。19年4月に就任した馬立稔和社長は「半導体装置事業の競争環境の厳しさは続く。収益性の重視が不可欠だ」と述べ、新事業の確立を優先する考えを示した。 この日発表した19年3月期決算は、売上高が前の期比1.2％減の7086億円、最終利益は91％増の665億円だった。15年に発表した中期経営計画を翌年に撤回し、19年3月までを構造改革期間と位置付けてきたニコン。技術畑出身で半導体露光装置事業に一貫して携わってきた馬立社長は同事業の構造改革をけん引し、黒字化に導いて社長に就いた。この間、希望退職制度による1000人超の人員削減など痛みを

組み合わせでどんどん新製品が出てくる深圳の電気街 写真の折りたたみキーボードも、二つ折りはさまざまな企業が出しているのを見かけるが、便せんのように長辺を四つ折りにするのは他では見たことがないものだ。安直なコピー品が、お互いをコピーし合う間に突然変異を生んで進化する、まるでカンブリア紀の生物を見るような新製品開発が、深圳では行われている。 このスピードはすごいが、優秀な人たちなら安直なコピーから距離をおきそうなものだ。なぜこのような高速の、かつ大半が安直で、たまに大ヒットが生まれるカンブリア紀のような製品開発が可能なのだろう。 その秘密の一つは、深圳独自の知的財産管理システムにある。 深圳で製品のプロトタイプを作る場合、コモディティ化された部品を買うと、関連する知財がついてくる。たとえば「アクションカメラ」「スマートフォン」「タブレット」などは、設計済みのマザーボードが部品として売られていて

取材・執筆に予想以上の時間がかかってしまった拙著『スーパー望遠鏡「アルマ」の創造者たち』（日経BPコンサルティング刊）が、やっと発売にこぎつけました。 2014年のとんでもない革命 2014年11月、国立天文台が発表したとんでもない天体観測画像がある。 その画像は、アンデス山脈の標高5000mに完成した巨大電波望遠鏡、「アルマ」がとらえた観測画像で、「天文学の革命」とすら呼ばれている。 残念ながら日本では一般にはほとんど知られないままだが、欧米のメディアでは繰り返し伝えられている画像なのである。 中心部の明るい星を幾重もドーナツ状のものが取り巻いているその姿は、私たちの太陽系の誕生時を彷彿とさせる。 この同心円状の部分は、いずれも塵からなる円盤だ。 この円盤がさらに凝集して地球のような惑星が作られることが伺えた（すでに惑星ができている可能性もある）。 地球も含めた惑星は、マイナス200℃以

聞きたかったけど、聞けなかった…。知ってるようで、知らなかった…。日常的な生活シーンにある「カラダの反応・仕組み」に関する謎について、真面目にかつ楽しく解説する連載コラム。酒席のうんちくネタに使うもよし、子どもからの素朴な質問に備えるもよし。人生の極上の“からだ知恵録”をお届けしよう。 そのとき、自分でできることのひとつに“運動”がある。 がんといえば重病に違いない。運動なんかしていいのだろうか？　もちろん症状や進行度にもよるが、「運動できる人はした方がいい」というのが最近の定説になっている。では、報告されているエビデンス（科学的根拠）をいくつか紹介しよう。 運動でがんの進行が抑えられる 例えば大腸がんと診断され、転移のない男性668人を20年間観察した研究がある。20年間で258人が死亡し、うち88人は大腸がんが原因だった。「1週間の運動量」を見ると、運動量が多いほど死亡率が低かった。最

答えは「鏡がない」こと。サイドミラーとバックミラーが付いていない。後方を確認するための鏡をカメラで置き換えたもので、一般的に「ミラーレス車」と呼ばれる。ミラー代わりのカメラを「電子ミラー」と呼ぶこともある。 ミラーに関する国際基準が改定され、カメラの使用が可能になった。これを受けて日本でも、国土交通省が6月18日に道路運送車両の保安基準を改定。自動車メーカーはミラーレス車を開発することが可能になった。 新型車であれば、2019年6月18日以降に発売できる。この改定によってミラーレス車ににわかに注目が集まっている。 では、ミラーレス車のメリットとは何か。 続きを読む 有機ELモニターで後方を確認 一つ目は、死角がなくなることだ。運転経験があるなら、レーンチェンジや左折右折の時、死角にクルマや歩行者が入ってひやっとしたことがあるだろう。 コンチネンタルの試作車では、これまでサイドミラーが付いて

シャープが2016年5月26日に発売した「ロボホン」は、音声による対話が可能なヒューマノイド型ロボット。身長約19.5センチと小型ながら、起き上がりや二足歩行が可能だ。 本製品ならではの特徴は、電話、メール、カメラなど携帯電話の基本機能を搭載していること。「モバイル型ロボット電話」という新しいカテゴリーに挑戦する、世界初の製品となる。

頭をもたげ始めた疑問 しかし、TOEICは世間に普及したがために、その弱点も広く知られるようになりました。それは、膨大な時間と労力をかけて800点レベルの高スコアを取っても、話せないし、書けないという現実です。つまり、何気に私たちの心をワクワクさせた、あの、TOEICの対照表がまったく当てはまらないということに気付き始めたのです。 TOEICは実践的なテストのはず、なのにどうしてこんなにも大きなギャップがあるのだろうか。800点を取るのは決して楽ではない、それなのにどうして話せず、書けないのだろうか――だれもがこう考えて首を捻り始めたわけです。 ここで、まず押さえておくべき点は、あの対照表は決して事実無根のものではないということです。例えば、海外に正規留学して4～5年程度懸命に勉強した人の場合、TOEICのスコアとスピーキング能力は一致します。 しかし、日本国内で勉強した人の場合、つまり英

5月24日、3月28日にトラブルを起こして機能を停止し、4月28日に復旧を断念したX線天文衛星「ひとみ」の「異常事象調査報告書」が、宇宙航空研究開発機構（JAXA）から文部科学省・宇宙開発利用部会・X線天文衛星「ひとみ」の異常事象に関する小委員会に提出された。 一言で言って、日本では珍しい、かなり“攻めた”内容の中間報告である。 事故が起きた原因は、今回の中間報告でほぼ判明した。そして、報告書からは、宇宙科学研究所（ISAS、以下宇宙研）という組織にかなり大きな問題があったらしいことが読み取れる。 この報告書は、組織文化の問題まで遡って原因を究明しようとする姿勢を見せている。よくここまで関係者がきちんと証言するだけの、話しやすい環境を作ったと思う。 前回、この連載で「JAXAから独立した強い権限を持つ事故調査委員会を立ち上げ、調査対象となる関係者に免責特権を与えて、すべての情報を引き出すこ

東芝と新日本監査法人が、東芝の米原発機器子会社、ウエスチングハウス（WH）の巨額減損をめぐり最後の詰めに入った。3000億円規模の「のれん代」を減損すれば東芝の自己資本は再び底をつき「国有化」の文字がちらつき始める。 減損額は3000億円規模と見られ、東芝本体のバランスシートに計上されているWHの「のれん代」の大半を取り崩すことになる。繰延税金資産の取り崩しも予想されるため、自己資本は水面すれすれまで目減りすると見られる。 昨年来、日経ビジネス東芝取材班が追求してきたように、東芝不正会計の病根はここにある。 部下に「チャレンジ」を強要した理由 東芝は2006年、西田厚聰社長の時代に6000億円近くを投じてWHを買収したが、リーマン・ショックと福島第一原子力発電所の事故で目算が狂った。WHが買収時点で期待した収益を生むことはなく、バランスシートには「かつての企業価値」を示す「のれん代」だけが