携帯電話事業の不振などで厳しい経営が続いている、大手電機メーカーのＮＥＣは、正社員を対象とした希望退職に２４００人近くが応募したと発表しました。 ＮＥＣは携帯電話事業の不振などで、ことし３月期の決算が１１００億円の最終赤字に陥り、国内外で１万人規模の人員削減を行うとしています。 この一環として、本社とグループ会社の事務部門や携帯電話部門などに在籍する正社員を対象に希望退職を募った結果、合わせて２３９３人が応募し、来月２８日で退職することになりました。 ＮＥＣによりますと、希望退職の実施に２９億円の費用を見込んでいますが、人件費が減ることもあって、業績への影響は小さいとしています。 ＮＥＣは、すでにことし４月末までに海外の工場を中心におよそ３０００人の正社員を削減したほか、国内の派遣社員を来月までに５０００人程度減らし、グループ全体で１万人規模の人員削減を行うとしています。 一方、液晶パネル

枝野経済産業大臣は、２８日の閣議後の会見で、この冬、北海道では原子力発電所の運転停止で電力需給が厳しくなることが予想されるとして、北海道で今後、自家発電設備を新たに設置する企業などに対して費用の一部を補助する制度を始めることを明らかにしました。 北海道電力の管内では、泊原発の運転停止で、この冬はピーク時の需要に対し、供給できる電力の余裕がほとんどない状態になることが懸念されています。 これについて、枝野経済産業大臣は２８日、閣議後の会見で、北海道電力管内での電力の供給力を積み増すため、北海道で自家発電設備を新たに設置した企業などに対し、必要な費用や燃料費の一部を補助する制度を始めることを明らかにしました。 具体的には、この制度におよそ４０億円の予算を充て、北海道に多い酪農家なども補助が受けられるよう、対象となる発電設備を比較的小規模な２０キロワット以上からとしています。 枝野大臣は、「北海