信用不安が続くスペインで最も経済規模の大きい北東部のカタルーニャ州が、２８日、中央政府に対して、およそ５０００億円の支援要請を決め、今後、政府の財政状況が一段と悪化することへの懸念が高まっています。 スペインのカタルーニャ州では、４年前の不動産バブルの崩壊以降、税収が急激に減ったことなどから州の総生産の２２％に当たるおよそ４兆５０００億円の負債を抱えていて、独自の緊縮策を続けています。 しかし、信用不安の影響で市場から資金調達が困難な状況になっているため、２８日、中央政府に対して５０億２０００万ユーロ（日本円でおよそ５０００億円）の支援要請を決めたと発表しました。 スペイン政府は、先月、財政難の州を支援するため１８０億ユーロの基金を設置していますが、この基金への支援要請を決めたのはカタルーニャ州が３番目となります。 カタルーニャ州の発表を受けてラホイ首相が記者会見し、「ほかの州と同様にカタ