有料デジタル放送を無料で視聴できるよう不正に改造された「Ｂ－ＣＡＳカード」を販売したとして、兵庫県警サイバー犯罪対策課が、東京都目黒区の風俗店従業員、島津司（つかさ）（３０）と大阪市浪速区の発送代行業、吉住（よしずみ）将行（３９）両容疑者を不正競争防止法違反容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材で分かった。同課は昨年７月以降、不正カードの販売で約８０００万円を売り上げたとみて調べている。 捜査関係者によると、両容疑者はインターネットの販売サイト（既に閉鎖）に「暗号解読版Ｂ－ＣＡＳカード」として出品。今年２月、神戸市の女性ら２人に不正カードを１枚ずつ、それぞれ２万６３００円で販売した疑いが持たれている。同課は、両容疑者の自宅から不正カード計約７００枚を押収した。 島津容疑者は「知人に頼まれて、不正カードを吉住容疑者に卸した」と容疑を認めているが、吉住容疑者は「不正カードとは知らなかっ

アメリカのＩＴ企業アップルは、２３日、ことし１月から３月までの四半期決算を発表し、主力のスマートフォンの販売が伸び悩んだことから、最終利益は前の年の同じ時期と比べて１８％減少しました。 アップルの四半期決算が減益となったのは、およそ１０年ぶりのことです。 アップルが発表した、ことし１月から３月までの四半期決算によりますと、売上高は４３６億３００万ドル（日本円でおよそ４兆３３００億円）となり、前の年の同じ時期より１１％増えました。 一方、最終利益は９５億４７００万ドル（日本円でおよそ９５００億円）と、前の年の同じ時期と比べて１８％の減少となりました。 アップルの決算が減益となったのは、２００３年の４月から６月までの四半期決算以来、およそ１０年ぶりのことです。 減益となったのは、主力のスマートフォンやタブレット端末の販売が伸び悩んだためです。 アップルのティム・クックＣＥＯ＝最高経営責任者は、

アメリカの通信社、ＡＰ通信のインターネットのツイッターに、何者かが不正にアクセスし、「オバマ大統領が爆発でけがをした」という、うその情報を書き込み、ニュース速報として伝えられたことから、ニューヨーク株式市場では株価が一時下落するなど混乱が起きました。 アメリカのＡＰ通信によりますと、２３日、ニュース記事などを伝えているインターネットのツイッターに、何者かが不正にアクセスし、「ホワイトハウスで爆発が２回起き、オバマ大統領がけがをした」と書き込みました。 書き込みはニュース速報としてインターネットを中心に広く伝えられたことから、ニューヨーク株式市場では一時、売り注文が殺到し、情報が流れてから僅か２分間でダウ平均株価の下げ幅は１４０ドルを超えました。 また、ニューヨーク外国為替市場でも一時、ドルが売られましたが、その後、書き込みが誤った情報だったことが確認されたことから、株価は値を戻すなど、混乱

インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影 　「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か 　――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 　「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 　――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ

生活保護、現金給付から現物給付へ、フードスタンプの導入 ＜お知らせ・新着情報＞自立するための政府の改正案とは 生活保護を受けている人がその生活から抜け出せず、 また受給額が低所得者の収入を上回っている事が問題となっているのはご存知でしょう。 この現状を見直す方針の自民党は、「自助・自立」と「手当より仕事」を基本とし、５つの柱から構成された以下の改正案を発表しました。 （1）生活保護給付基準の引き下げ （2）現金給付から現物給付へ （3）過剰診療防止による医療費扶助の大幅な抑制 （4）働ける人の自立支援・就労促進 （5）自治体の調査権限の強化と財政圧迫への対応 現在の制度は給付水準が高い上に現金支給なので、 低所得者よりも、働かずに支給を受け続けるほうが良い生活ができるケースが多くみられます。 結果として、働ける人であっても自立・就労を妨げてしまいます。 皆さん、フードスタンプという制度をご