津地裁は２６日、直属の男性上司に反省文を書かせるなど、職員としてふさわしくない行動をしたとして、地裁管内で働く４０代の男性事務官を戒告の懲戒処分とした。　地裁によると、事務官は８月下旬、上司が会議で資料の目録を配布し忘れていたことなどに腹を立てて上司の席に詰め寄って「書面はこれから書くんでしょ」「嘘をつくなと言っているんですよ」などと迫って反省文を書かせ、受け取った後も内容が不十分だとして書き直しを要求していた。　１０月中旬には、人事評価についてこの上司と２人で面談中、説明が気に食わないとして上司のマグカップをごみ箱に放り投げるなどした。　事務官は、この上司に日ごろの言動への反省文を提出するよう以前から求めており、地裁に「上司に仕事上の不満を抱いていた。今は深く反省している」と話しているという。

福岡県志免町の町立中学校の男子生徒が校内に拳銃１丁を持ち込み、偽物と思った教諭が職員室で誤射していたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。県警は、銃刀法違反の疑いで生徒や保護者から事情を聴いている。　捜査関係者によると、生徒は今月、拳銃を校内に持ち込み、持ち物検査で気付いた教諭が取り上げた。２３日に別の男性教諭（２５）が職員室で拳銃を扱った際に誤射し、２５日に学校側が県警に届け出た。けが人はなかった。　県警に事情を聴かれた生徒は「モデルガンと思っていた」と説明。男性教諭も「本物とは思わなかった」と話しているという。

区役所職員に土下座させる＝公務執行妨害容疑で男逮捕−警視庁 区役所職員に土下座させ頭を踏むなどしたとして、警視庁麹町署は３１日、公務執行妨害容疑で東京都新宿区富久町、無職城戸貴喜容疑者（２４）を逮捕した。「職員の説明に腹が立った」と話し、容疑を認めている。 　逮捕容疑は９月１７日午後、千代田区役所で本人確認ができず戸籍謄本の発行を断られたことに怒り、窓口の男性職員に対して「目玉をくりぬくぞ」などと脅して土下座を強要した上、後頭部を踏み付けるなどして業務を妨害した疑い。 　同署によると、職員が「発行には身分証明書が必要だ」と説明したところ、城戸容疑者は「俺の時間はどうなるんだ」と突然怒り出し、職員をカウンターの外に連れ出し暴行したという。（2013/10/31-16:29） 前の記事へ 次の記事へ

政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 　特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 　解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制　緩和より過労死対策が先　沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加　安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ　産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」　政府会議提言へ　残業助長

知人を脅して指を切断させたとして、宮崎県警は４日、同県小林市細野、小林市建設課職員本村真一容疑者（４６）と妻の無職あけみ容疑者（４２）を強要、傷害容疑で逮捕した。 発表によると、２人は７月１０日午後８時頃、自宅に市内の知人男性（４５）を呼びつけて金銭を要求。応じなかった男性の顔を殴るなどした上で「殺すぞ。指を詰めろ」と脅迫し、家にあった包丁や金づち、まな板を男性に渡して左手小指を切断させ、約３週間のけがを負わせた疑い。 真一容疑者と男性は小学校の同級生だった。男性は事件後、２人から逃れるため、鹿児島県や福岡県などを転々としたが、８月１日、旅先で知り合った男性に伴われて宮崎県警小林署を訪れ、被害を届け出たという。 小林市によると、真一容疑者は１９９３年４月、技能労務職員として採用された。２００６年から建設課で、市道を維持管理するクレーン付きトラックの運転などを担当。無断欠勤はなく、勤務態度は

日本酒の利用促進を狙って、 全国で広がっている 「乾杯条例」。 篠山市は独自の方法として、 ▽丹波焼の盃で地酒による乾杯▽丹波焼の器で篠山産の料理▽デカンショ節で締める―ことの検討を始める。 栗山泰三議員の一般質問に酒井隆明市長が答えた。 「乾杯条例」 は、 昨年12月に京都市が制定し、 その後、 酒造りが盛んな地域を中心に制定が進んでいる。 県内では、 今月３日、 酒米 「山田錦」 の名産地、 加東市が同条例を可決した。 酒造りが盛んな西宮市では６月市会に提案されている。 酒井市長は 「丹波杜氏のふるさと篠山市にとって、 丹波杜氏の伝統の継承、 日本酒の普及による酒造従事者の雇用の拡大など、 丹波篠山をアピールする一つの手法と考える」 と答弁した。 酒井市長は、 今年３月の篠山市企業懇談会の 「行政懇談会」 で、 会員からの質問に条例化への意向を示していた。

手投げ弾などの模造品を置くと、条例違反になる場合とならない場合ＪＲ小倉駅前では、花壇の中から手投げ弾のような物が見つかり、県警が回収する騒ぎになった＝４月１５日、北九州市小倉北区福岡県内で手投げ弾などが見つかった主な事案 　手投げ弾などの模造品を公共の場に放置してはいけないという規定を、福岡県迷惑行為防止条例に加える改正案が、７日開会の県議会定例会に出される。県警の発案だが、どんな行為が対象となるのか。なぜ今、この規定が必要なのか。 　県迷惑行為防止条例は、ダフ屋や客引き、ひわいな行為などを禁止する条例。この中に、刃物や木刀で人に不安を与える行為を禁じた「粗暴行為の禁止」（７条）があり、そこに新たに加える。 　正当な理由なく、手投げ弾などの爆発物と見た目が紛らわしいものを、公園といった公共の場所やバス、電車などの公共の乗り物に置くことを禁じる。６カ月以下の懲役か５０万円以下の罰金などの罰則

青森市が戸籍を訂正する際に砂消しゴムで誤字を消す法令違反を行っていた問題で、市は２１日の市議会文教経済常任委員会で、違法な修正、加筆があった４万２３６０件の訂正作業に１年程度かかるという見通しを示した。 市は問題が発覚した昨年６月以降、３か月余りかけて全戸籍２５万７６３４件を調べ、日付の誤りや文字を砂消しゴムで消し、書き直す違反があった戸籍を洗い出した。４月に青森地方法務局から市長に対し、訂正処理を許可する通知があった。 市は今月から、戸籍電算システムに取り込んである戸籍のデータ上に、訂正内容をパソコンで文字入力して追記する作業を行う。訂正前に戸籍謄抄本の交付を市民が請求した場合、処理してから交付するため、市民課の窓口対応に時間がかかる。市側は「市民に多大な迷惑をかけることになり、深くおわびする」と陳謝した。

山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。

今回の衆院選の「一票の格差」は最大２．４３倍になる。総務省が４日に発表した選挙人名簿登録者数（有権者数）から集計した。最高裁が「違憲状態」とする前回衆院選の最大２．３０倍から、さらに広がった。 　最も有権者が多い選挙区は千葉４区の４９万７６０１人で、最も少ないのは高知３区の２０万４９３０人。この両選挙区の一票の格差が２．４３倍で最大になる。格差が２倍を超えた選挙区は７２選挙区にのぼり、前回の４６から大幅に増えた。 　先月１６日の衆院解散当日には、一票の格差是正のため衆院の定数を「０増５減」にする法律が成立。しかし、選挙区の区割りの見直しが間に合わず、今回の衆院選には適用されない。 　海外から投票する在外投票の登録者数も加えると、今回の有権者数は計１億４３６万１９３人だった。 関連記事衆院選差し止め、高裁退ける　「一票の格差」是正訴訟(11/29)小選挙区「０増５減」成立　１２月総選挙は間に

予算執行抑制、７日決定＝地方交付税４．１兆円を延期−政府 予算執行抑制、７日決定＝地方交付税４．１兆円を延期−政府 安住淳財務相は４日午前の閣議後記者会見で、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の今国会成立がほぼ絶望的となったため、２０１２年度予算の執行抑制を、７日の閣議で正式決定する方針を表明した。執行抑制の対象は地方交付税交付金や国立大学法人への運営費補助金、出張費など。 　これに関連し政府は、４日に予定していた地方交付税４．１兆円の支払いをひとまず延期した。安住財務相は「財政力の小さい市町村には十分配慮しながら総務省と（支給額を）調整し、７日に最終的な方向を決める」との考えを示した。（2012/09/04-12:20）

東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を削減した結果、地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて、相対的に高止まりしている。このため、財務省は、消費税増税への国民の理解を得るには、国と地方が足並みをそろえて財政再建に取り組む姿勢を示す必要があると判断した。 国家公務員の給与水準を１００とした指数（ラスパイレス指数）で、地方公務員の水準は昨年４月現在、９８・９だった。ところが、国家公務員の給与が２０１２年度から２年間、平均７・８％カットされた結果、地方公務員の指数は約１０７に上昇した。