東日本大震災で大きな被害に見舞われた東北の自治体で、弁護士資格をもつ人材を「任期付き職員」として採用する動きが広がっている。法律の専門家としての能力や経験を生かし、復興にともなう法的問題の解決や条例・規則の制定・改正などに力を貸してもらおうという狙いだ。 岩手県は2013年1月1日付けの辞令で、弁護士の菊池優太さん（30）を法務学事課の特命課長に任命。3年間の任期付き職員として、復旧・復興事業や東京電力への賠償請求に関する法的課題を中心に助言や指導をしてもらう。全国から応募があったなかで、前年の採用試験を経て、ただ1人採用された。 宮城県も同じタイミングで、弁護士資格をもった任期付き職員を1人採用し、法令を担当する私学文書課に配属した。人事課の担当者は、採用の理由について「震災を受けて法律が複雑にからむような問題も生じてきており、場合によっては裁判の可能性もあるので、弁護士資格をもった職員

富谷町が弁護士資格取得者採用へ　法律相談や条例審査担当 宮城県富谷町が、弁護士の資格を持つ司法修習修了者を新年度に職員として採用する方針を固め、近く募集を始める。採用後は町民からの相談や条例の審査などの業務に当たってもらう。県によると、弁護士の資格取得者の採用が実現すれば、県内の基礎自治体では初めてとなる。 　町は、４月に弁護士の有資格者１人の採用を検討。３年間の任期付き職員として募集する。年間報酬は約４８０万円で、１５年程度勤務する大卒職員に相当する。 　職務は法律に関わる町民の生活相談業務、行政訴訟への対応、条例作成のチェックなど。弁護士活動に必要な仙台弁護士会への登録をしないのが条件で、町の職務に専念してもらう。 　町は、広報誌や日弁連の就職あっせんホームページなどを通じて募集を呼び掛ける。 　日弁連によると昨年末現在、弁護士の有資格者で地方公共団体に採用されているのは３８人。神奈川

明石市は１日、４人いる市の顧問弁護士全員を９月３０日付で解嘱したと発表した。理由について、これまで顧問弁護士に依頼してきた訴訟などの業務を今年度から採用した任期付弁護士職員５人が代わりに担って実績を上げていることなどを挙げている。　４人はそれぞれ昨年８月から今年２月にかけ、市と契約。うち１人が対応した計３件の訴訟や調停について、市の要綱を大幅に上回る着手金が支給されていたことが先月、明らかになっていた。　また、市は今年度から県弁護士会との橋渡し役として設置した法務連携アドバイザー２人についても、役割を終えたとして９月３０日付で廃止したことも発表した。

明石市が４人いる顧問弁護士の１人に対し、３～５月に連続で支出した報償３件で、要綱が定める金額に計２２７万円を上乗せしていたことが２４日、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。この弁護士は昨年８月、自身も弁護士である泉房穂市長の人選で顧問に就任した。市は「高額の調停や、難しい訴訟だったので例外を適用した」とするが、恣意（しい）的な公費支出が可能となる要綱の運用に疑問の声が出そうだ。（森本尚樹）　同市の法律顧問設置要綱は訴訟着手と解決の報償額を各３１万５千円、調停や和解の着手と解決は各１５万７５００円と一律に規定。さらに「特別な事情があると認められる事案は、別の取り扱いができる」とする。　開示された「報償費執行状況」によると、同市は３月末、１０年前に海外出張中に死亡した元収入役の遺族が市に慰謝料など７４３５万円を請求した調停申し立ての着手金として、この顧問弁護士に規定の１３倍にあたる２０４万４３

県と県教委はそれぞれ、法曹有資格者（弁護士）を任期付職員として初めて採用する。県では、県独自の政策の妥当性や法令への適合性を検証する体制の強化や、訟務事案への対応などが目的。県教委では、いわゆる「モンスターペアレント」への対応なども想定している。 県によると、法曹有資格者を任期付職員として採用するのは、都道府県レベルでは東京都に次いで２例目。公募に５人の応募があり、１人が辞退、残りの４人の中から選考した。 政策局・政策法務課の主幹として園川真代氏（28）、教育局・支援教育企画課の主幹として小林文子氏（32）を採用する。園川氏は７月１日付、小林氏は８月１日付の採用で、任期はともに３年間。給与年額は、約８００万円。 松沢成文知事は「高度な法務能力を持ったスタッフが新たに県職員に加わることは、政策法務部門の大幅な戦力アップにつながると、大変心強く思っている」などと期待感を述べた。