兵庫県播磨町の清水ひろ子町長に反発して２００６年、降任願を提出した元職員の男性（６３）が課長級から２階級下の主任級に降格され給与などを減額されたのは違法として、町に減額分の約５２６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、神戸地裁姫路支部であった。 田中敦裁判長は「主任にまで降任させたのは裁量権の乱用で違法」として、町に約２６２万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決などによると、清水町長が初当選した２００６年７月当時、男性は課長級の職員で、町長の政策に反発して降任届を提出。町長は翌８月に主任級に降格させた。この結果、男性は１０年３月末に定年退職するまで主任として勤務した。 判決の中で、田中裁判長は、「１階級の降格であれば違法とまでは言えなかった」と指摘。男性の損害額を、１階級下の役職に降格された場合に受け取っていたはずの給与などから、実際に支給された金額との差額約２６２万円と認定した。

南さつま市は、弁護士１人を来年４月採用の任期付き係長職職員として募集する。同市によると、県内自治体で弁護士資格を持つ職員の募集は初めて。８日開会の６月定例市議会に採用条例案を提案する。 第三セクターや訴訟の法的事案の処理業務のほか、政策法務分野の強化、職員のコンプライアンス（法令順守）向上を目指す。 受験資格は、弁護士として２年以上の訴訟活動の実務経験がある３５歳以下。任期は２、３年。給与は、高度の専門的知識経験を持つ職員には専門性にふさわしい給与を支給できる「任期付職員の採用、給与特例法」が適用される。 ７月中旬から８月に募集、９月に選考試験、１０月に採用通知する計画という。本坊輝雄市長は「職員の資質向上のため新しい風を入れたい」としている。

酒気帯び運転で検挙されたことを理由に懲戒免職となった京都市の元職員が、処分は重すぎるとして市を相手に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が１９日、大阪高裁であった。前坂光雄裁判長は、提訴できる期間の６カ月を過ぎて訴訟を起こしたとして請求を却下した一審・京都地裁判決を取り消し、「元職員の提訴は正当だ」として審理を地裁に差し戻した。 　前坂裁判長は、市側が元職員を２００８年１２月に処分した際、行政事件訴訟法に基づいて訴訟を起こせることや提訴期間があることなどを伝えなかったため、元職員が処分を受けたら終わりだと思い込んだと指摘。元職員が提訴できる期間を過ぎた０９年８月に提訴したことを理由に訴えを退けた一審判決を否定した。（平賀拓哉）

枚方市が条例で基準を設けずに非常勤職員に支給した特別報酬を返還させるよう求めた住民訴訟の控訴審判決が１７日、大阪高裁であった。三浦潤裁判長は支給を違法と判断した１審・大阪地裁判決（０８年１０月）を取り消し、住民の請求を棄却する逆転判決を言い渡した。 三浦裁判長は「名称は非常勤職員だが、勤務実態は正規職員と変わらない」として、非常勤職員が正規職員と同様に手当を受け取る権利を認定。そのうえで「条例で具体的な金額まで規定する必要はなく、執行機関に委ねられている」として、支給を適法と判断した。 住民側は、市が０３、０４年度に非常勤職員約３８０人に対して支払った特別報酬約５億５０００万円を返還させるよう求めていた。【日野行介】

鹿児島県阿久根市の市庁舎内に張り出された職員の人件費総額の紙をはがし、懲戒免職処分となった元係長の男性（４５）が、市と竹原信一市長に処分取り消しを求めた訴訟の判決が９日、鹿児島地裁であった。牧賢二裁判長は元係長の訴えを認めた。判決が確定すれば、元係長は約９カ月ぶりに正職員に戻る。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が職員を懲戒免職処分にし、その処分の効力停止を命じた裁判所の決定に従わない問題で、懲戒免職になった同市の元男性係長（４５）が未払い給与約２２０万円を払うよう市に求めた訴訟の判決が３日、鹿児島地裁であった。牧賢二裁判官は元係長の訴えを認め、昨年１０月の効力停止決定後の給与やボーナスを支払うよう命じた。 　竹原市長は弁論で提出した準備書面で「原告が職場復帰すれば、公共の福祉に重大な悪影響が発生する。原告に対して阿久根市が生活支援することは市民への裏切り行為」と主張していた。 　訴状などによると元係長は、竹原市長が市役所各課ごとに掲示させた職員給与の総額を書いた張り紙を勝手にはがしたとして昨年７月に懲戒免職になった。元係長は「懲戒免職は厳しすぎる」と処分の取り消しを求めて提訴し、鹿児島地裁は１０月、「判決が確定するまで免職処分の効力を停止する」という決定を出し、確定

最高裁が昨年１２月、神戸市を相手取った住民訴訟で違法と判断した、自治体が公益法人などに派遣する職員の給与を補助金で支出するケースが、札幌市で１５団体６１人分あることが２２日、分かった。市は新年度、支出方法を見直すほか、５団体１０人の派遣を中止する。 法律で禁止されている派遣職員への給与支給に替え、補助金を支出する手法は全国的に行われ、札幌市によると全国１８政令市中、１６市が実施。札幌市は２００９年度、市交通事業振興公社など市出資団体を中心に補助金や事業委託料５億８千万円を支出した。 法律上、市が条例を定めれば給与支給は認められるが、その場合、時間外手当などは団体が負担しなければならない。そのため市は、さっぽろ産業振興財団など５団体に派遣していた一部または全部の計１０人を新年度引き揚げる方針。団体が代わりの職員を直接採用した場合、市は補助金などで人件費を補える。 残りの１４団体５１人分は給与