トップ > 静岡 > 4月28日の記事一覧 > 記事 【静岡】 震災後、焼津市の人口減少　津波を恐れ移住か Tweet mixiチェック 2012年4月28日 東日本大震災後、人口減少が著しい焼津市の沿岸部＝焼津市で 駿河湾に面し、マグロやカツオなどの遠洋漁業が盛んな焼津市。二〇〇八年の旧大井川町との合併後、横ばいだった人口が東日本大震災後、徐々に減り続けている。市が一～二月に市民千九百人に実施した意識調査では、９％の市民が津波から逃れるために市外移住を検討したと回答。海の恵みで生きてきた土地ならではの津波への恐れが、人口流出の一因との見方もある。 隣の高台　藤枝市は増 藤枝市駿河台の高台に立つ新築マンション。販売元の静岡市の不動産会社の担当者は「焼津からの入居者が多いようだ。駿河台は高台で地盤も固く、安心感があるのだろう」と明かす。ＪＲ西焼津駅や焼津市役所周辺と比べても、駿河台の人気は

東京都の猪瀬直樹副知事は二十二日、首都直下地震に備え、民間企業に従業員の三日分の食糧や水、毛布などの備蓄を求める条例を年度内に制定する方針を明らかにした。来年二月開会の都議会第一回定例会に条例案を提出する。 東日本大震災で多くの企業が従業員を帰宅させ、徒歩帰宅者が車道にあふれるなど大混乱したことから、従業員を職場にとどめるよう求める。備蓄は各企業の努力目標とする。

帰宅困難者対策の条例が成立 10月12日 17時44分 災害が起きた際、鉄道の運休などによって自宅に戻れなくなる「帰宅困難者」への対策として、企業に対して社員をとどめることや、街にあふれた人たちを受け入れることを求める東京・港区の条例が、１２日に開かれた区議会で可決・成立しました。 ３月の東日本大震災で、首都圏では、帰宅困難になった人たちの多くが一斉に歩き出す事態が起き、近い将来、高い確率で起きるとされている首都直下地震では、歩いて帰宅する人たちが火災に巻き込まれるなどして、２次災害が起きる可能性もあると指摘されています。こうしたなか、企業が集まる東京・港区は、「帰宅困難者への対策に取り組むことは企業の責任だ」とした条例案を提案し、１２日に開かれた区議会で採決が行われた結果、条例は全会一致で可決・成立しました。条例は、災害時に、企業に対して社員が一斉に帰宅しないようとどめることや、帰宅困難

千葉県警香取署は７日までに、コーヒーに薬を混ぜて職場の上司に飲ませたとして、傷害の疑いで同県香取市の女性職員（３３）を書類送検した。　送検容疑は昨年４月上旬、同市の出先施設で勤務中に、抗うつ剤として服用されることが多いベンゾジアゼピン系の薬をコーヒーに混ぜて、上司の男性（５９）に飲ませたとしている。　女性職員は市の調査に「覚えていない」と話しており、市は「捜査結果を待って対応を考えたい」としている。　男性は、コーヒーを飲んだ後で酩酊状態になったとして、病院で治療を受けた。医師が薬物による可能性を指摘したため、昨年８月に刑事告訴。香取署が今年８月３日に書類送検した。

一斉帰宅せぬよう求める条例 9月6日 18時15分 大地震が起きた際、鉄道の運休などによって自宅に戻れなくなるいわゆる「帰宅困難者」の安全を確保するため、東京・港区は区内の企業に対して企業の責任で従業員が一斉に帰宅しないよう求める条例の制定を目指すことになりました。 東日本大震災では、帰宅困難者となった人の多くが鉄道が運休するなか、歩いて帰宅しましたが、今後、３０年以内に７０％の確率で起こるとされている首都直下地震では、住宅の密集地で火災が起き、歩いて帰宅することが危険だと指摘されています。こうしたことから東京・港区は、区内の企業に対して事業者の責任で飲料水や食料などを備蓄し、従業員を一斉に帰宅させないよう求める条例を制定することになりました。港区は、区議会に条例案を提案し、来月上旬の制定を目指しますが、条例には罰則を設けていないため区内の企業に対し、協力を要請するということです。都心の港

片山総務相は２６日、首相官邸で開かれた被災者生活支援各府省連絡会議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って避難指示や屋内退避指示が出ている原発３０キロ圏内の８市町村について、「行政機能のエアポケットになり、避難住民に不安がある」として、各省庁に市町村のサポート体制を強化するよう指示した。 ３０キロ圏内の市町村では住民に情報が十分行き届かない状態になっており、片山総務相は「各省庁からの指示は福島県を通じて伝わるが、県も手が回らないので十分気をつけてほしい」と求めた。 これを受け、連絡会議では、高校生らの教育機会確保や、医療機関不足などに住民の不安が高まっているとして、県や市町村と連携を強化することを確認した。経済産業省資源エネルギー庁は、ドラム缶を使った仮設ガソリンスタンドを設置する方針を表明した。