【長田寿夫】茨城県かすみがうら市で部長１１人のうち６人が辞職の意向を示す異例の事態となっている。うち５人は、東日本大震災の復興支援で東北３県への２年間の派遣を指示された。家庭の事情などをあげて拒んだが、市長は「言うことを聞けないなら辞めてもらう」と強硬姿勢を示している。　宮嶋光昭市長（６９）によると、被災した東北３県から職員の派遣要請を受けた市長は、１１月に全職員を対象に希望者を募った。しかし、１人しか応募がなく、１２月１３日に総務、市民、土木、教育、会計の部長５人に派遣に応じるよう求めた。　これに対し、全員が「受けられません」と拒み、数人はその場で「辞めます」と伝えた。残りも１７日に来年３月の退職を申し出た。部長側は「親の介護がある」「自分の健康問題がある」などと事情を訴えたという。

都は許認可や補助金を出す業者からの借金を「職員服務紀律」で禁じている。猪瀬氏の紀律違反について都議会で問われた中西充・総務局長は「副知事にも適用される」と答弁した。ただ、すでに副知事を辞めており、さかのぼった処分はできないという。　都は、東京西徳洲会病院（昭島市）に２００８～１２年度、計１億３千万円の補助金を出している。猪瀬氏は徳洲会から現金を受け取った副知事時代、都の周産期医療体制整備プロジェクトチーム座長などを務めていた。都では０２年、工事業者から９９万円を無利子で借りた職員が懲戒免職になった。　中西局長は、朝日新聞の取材に「今も副知事なら処分の対象になる可能性がある」と説明した。

大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）は２８日、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大阪都構想の名称について、「大阪都」以外に「大阪州」も検討する考えを明らかにした。定例記者会見で記者の質問に答えた。　都構想は大阪市の廃止と同時に、広域行政を大阪府に集め、名前を「大阪都」に変更する計画だ。橋下氏は「名称は重要」と述べ、「都」にこだわっていた。　しかし、名称変更には法改正か新法が必要。橋下氏は「法改正は維新だけで出しても通らない。道州制を目指すことになれば自公政権も乗りやすいかもしれない」と述べ、「大阪都を軸に、いろんな名称を維新の中で議論している」と明かした。　「都」の名称には、維新の石原慎太郎共同代表も、東京都知事時代から「元首がいて国会があるところが都だ」と反対している。

【北京＝五十嵐文】中国国防省の楊宇軍報道官は２８日の記者会見で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏の撤回を日本が求めたことについて、「まず日本が自国の防空識別圏を撤回するよう求める。そうすれば中国は４４年後に（撤回を）考えてもいい」と述べた。 日本が１９６９年に防空識別圏を設定し、４４年がたったことを引き合いに、日本の撤回要求に応じない方針を強調したものだ。 日本政府が国内航空各社に中国へ飛行計画を提出しないよう要請したことに関しては、「民間航空機の正常な飛行活動はいかなる影響も受けない」と述べ、飛行の安全を保証した。 一方、楊報道官は、日本の自衛隊機が２８日に中国の防空識別圏内を飛行したことについて、「東シナ海の防空識別圏に進入する各国の航空機についてはすべて識別を行っており、関係する航空機の状況は全面的に掌握している」と語った。監視方法など具体的な対応については触れなかった。

兵庫県宝塚市は２８日、勤務先のパソコンから１万５０００通以上の私的なメールを送り、マンション経営をしていたなどとして、管財課の男性副課長（５１）を停職６カ月の懲戒処分とし、係長に降格した。副課長は同日付で依願退職した。　市によると、全国に計１０棟３４２戸のマンションを所有し、年間数千万円の収入を得ていた。　副課長は平成２４年４月～２５年６月、業務にしか使えないパソコンから特定の女性やマンション管理会社に計１万５０００通以上の私的なメールを送信。自身や妻が取締役を務める会社の名義などでマンションを所有し、２５年７月には太陽光発電プラントへの投資を目的とした会社を設立し、代表取締役に就任していた。　今年５月、パソコンの前を離れようとしない態度を不審に思った上司が人事課に相談して発覚した。

民主党の機関紙「プレス民主」最新号が、「巨大野党とまっ向から対決」と誤った見出しのまま６万部が刷られ、党所属国会議員ら一部関係者に配布されていた。 党職員が１０月３０日に誤りに気づき、発送を止め、「巨大与党」と刷り直した。党広報委員会は「校正の段階で気付けなかった」と平謝りだが、党内からも「緊張感が足りない」との声が出ている。

サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公

女性のスカート内を盗撮したとして、財務省のキャリア職員で金融庁に出向中の男（３８）が警視庁麹町署に東京都迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で現行犯逮捕されていたことが、同署幹部への取材でわかった。 逮捕は９月２６日。容疑を認め、送検後の同２８日、処分保留で釈放された。 同署幹部によると、男は同２６日午前１０時半頃、千代田区の「霞が関ビル」のエスカレーターで、前にいた２０歳代女性のスカート内をスマートフォンのカメラで盗撮した疑い。女性がその場で取り押さえた。スマホには盗撮画像が残されていた。金融庁は「事実関係を確認した上、厳正に対処したい」としている。

大阪維新の会の松井幹事長（府知事）は５日、堺市長選（２９日投開票）を前に同市で開いた集会で、世界文化遺産登録へのアピール策として、百舌鳥(もず)・古市古墳群の仁徳天皇陵古墳にふれ、「宮内庁がどう言うかはあるけどイルミネーションで飾ってみよう、中を見学できるようにしようと色んなアイデアを出して初めて指定される」と述べた。 宮内庁が陵墓に指定・管理する古墳は尊厳を保つ目的で、原則、立ち入りが禁止されている。 集会は、橋下代表（大阪市長）や、堺市長選への立候補を表明している西林克敏氏らが市民に大阪都構想などの政策を説明する「タウンミーティング」。松井幹事長は、都構想に反対し、再選を目指す現職の竹山修身市長が、府と大阪市で進めるイルミネーション事業に参加しないことを批判した上で、仁徳天皇陵古墳を取り上げた。

県教育委員会は３日、来年度から全県立高校の１年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律５万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、５万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ＩＣＴ（情報通信技術）を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ８に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「５万円を下回ることはない」（同推進室）ことから、生徒の自己負担額を５万円に設定した。 県は９月１０日開会の県議会に補助費として約２億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事

石川維新の会は昨年１０月、大阪維新の会の「維新政治塾」塾生４人で設立。日本維新の会の下部組織ではないが、衆院選では会員の男性が日本維新の会から石川１区に立候補（落選）した際に支援した。７月の参院選では、日本維新の会が石川選挙区で候補を擁立しなかったこともあり、選挙運動はほとんどしていなかった。 代表だった新田寛之・小松市議は３日、解散の理由について「昨年の衆院選後、日本維新の会の党本部に活動方針について問い合わせてきたが、具体的な指示はなく、７月の参院選でもほとんど情報の伝達がなかった。他の会員とも相談し、『しばらく国政選挙もないだろうし、会をリセットしよう』という話に落ち着いた」と説明し、「参院選でも日本維新の会を支持してくれた有権者がおり、支持者に申し訳ないという思いはある」と述べた。