児童手当への切り替え困難＝実質手取りも減額に−子ども手当法案不成立で・厚労省 児童手当への切り替え困難＝実質手取りも減額に−子ども手当法案不成立で・厚労省 与野党の対立で国会審議が難航必至の２０１１年度の子ども手当法案について、厚生労働省は１５日までに、成立しなかった場合に起こり得る問題点をまとめた。同法案が３月中に成立しないと、４月から子ども手当の一部として残っていた児童手当に切り替わる。支給額は子ども手当より少ない上、市町村の電算処理システムの改修が間に合わず、規定通りの６月支給も困難だとしている。 　１１年度の子ども手当は、中学生までの子を持つ全世帯が対象で、支給額は３歳未満で月２万円、３歳から中学生までが同１万３０００円。 　これに対し、児童手当は支給対象が小学生までで、所得制限もある。支給額は３歳未満と３歳以上の第３子以降が同１万円、３歳以上の第１子と第２子は同５０００円と、いず

公明党の井上幹事長は４日午前の記者会見で、２０１１年度予算案の関連法案のうち、子ども手当法案について「我々の主張とはかなり違う。（法案修正協議は）かなり厳しい」と述べ、同法案に反対する方向で党内調整を進める意向を示した。

菅政権は３日、民主党の看板政策である子ども手当について、２００９年衆院選マニフェストに掲げた月額２万６千円の満額支給を断念する方向で調整に入った。４月に社会保障制度の改革案をまとめる際に、１２年度以降の満額支給の見送りを表明する見通しだ。マニフェストの見直しを求める野党側に与野党協議への参加を促す狙いがある。 　政権はまた、今国会に提出した１１年度の支給をめぐる子ども手当法案も修正する方向で検討を始めた。新年度から３歳未満に限り月額２万円に増額するとしていた支給額の引き下げなどが焦点となる。 　菅直人首相は３日の衆院予算委員会で、子ども手当について「社会保障改革の大きな要素だ。それも含めた形で議論が行われる」と指摘。政権が改革案を作成する４月までに見直す考えを示した。１日の衆院予算委では、１２年度以降の制度設計について「さらに広げるか、もうこの程度しか無理かということも含めて全体を検証して

玄関前に積まれていたランドセル＝県子育て支援課提供 　群馬県中央児童相談所（前橋市）に思いがけない贈り物が届いた。赤と黒の新品ランドセル計１０個が一つずつ赤い箱に収められ、玄関前に積まれていた。 　クリスマスの２５日のことで、「子供達のために使って下さい」とメッセージが添えられていた。寄贈者名は「伊達直人」。漫画タイガーマスクの主人公と同名だ。 　贈り主は、孤児院育ちで子どもたちに優しかった主人公に自分をだぶらせたのか。ランドセルは虐待などの問題で児童養護施設に入所する児童らに使ってもらう。

全国知事会議が２２日、東京都内で開かれ、政府が２０１１年度の予算編成で、子ども手当の地方負担を継続させる方針を打ち出したことへの対応を協議した。 強硬に反対する松沢成文・神奈川県知事が地方負担分をそれぞれの自治体の来年度予算案に計上しないよう呼びかけたが、出席者から同調する声は出なかった。 松沢知事は会合で、「地方負担を認めれば国の押し付けは続く。負担拒否で国が是正命令を出したら、司法の場に持ち込んででも闘う」と訴え、県負担分を予算案に計上しない代わりに保育所整備などに回す「神奈川方式」を改めて提唱した。 一方、全国知事会長の麻生渡・福岡県知事は「延長に反対する地方の主張は通らなかったが、負担延長をもって、いろんな手続きを停止させるという行動は適切でない」と自制を求めた。

海江田万里経済財政担当相は１９日の閣議後の記者会見で、民主党のマニフェスト政策の看板である子ども手当について、「まったくの非課税扱いなので、課税扱いの所得にすべきではないか」と述べ、課税所得とする案を提案した。近く玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚と協議する考えも示した。　子ども手当をめぐっては現在、政府・与党が現在の月１万３０００円から上積みを検討している。一方で、財源不足から所得制限を求める声も出ているふが、海江田経財相は「子ども手当を課税対象にすれば、高額所得者は手当を受け取っても、税金で戻してもらうことになる」と述べ、課税のメリットを指摘した。

知事　首長らにボイコット提案 政府が来年度の子ども手当で、地方の財源負担を残そうとしていることをめぐり、松沢知事は２日、「神奈川だけ子ども手当をやめちゃうのも手だ」と、県単独でのボイコットをぶち上げた。 発言は、３政令市の市長や、市長会、町村長会、各種議会の議長会など１２団体のトップが集まる会議で飛び出した。 阿部孝夫・川崎市長が、政令市長会で来年度のボイコット案が議論されていることを紹介すると、知事は「政令市長会は立派だ」と絶賛。自身が８月の全国知事会で呼びかけたボイコットが不調に終わったことを紹介し、「知事会はだらしがない。もし全国でダメならこの神奈川で」と提案した。 会議の出席者から異論は出ず、国の予算編成が本格化する年末に向けて協議を継続することになった。

政府は、来年度からの子ども手当支給額について、子どもが３歳未満の世帯のみ現行の月１万３０００円（中学生以下１人あたり）から２万円に増額する方向で閣僚間の調整に入った。財源確保策として、所得税の配偶者控除について所得制限を設けることなどを検討する。財務、厚生労働など関係５閣僚の会合で調整を進め、月内の方針決定を目指す。 ３歳未満の子ども世帯は子ども手当導入前、３歳以上の倍額の１万円の児童手当を支給されていた。子ども手当導入に伴い児童手当は廃止されたうえ、来年１月以降は所得税などの扶養控除も廃止される。子ども手当の支給を現行額にとどめれば、年収８００万円以下の世帯で最大月６０００円の負担増になることが見込まれる。 民主党政権は財源確保のめどが立たないことから、１１年度からの手当の全額支給（月２万６０００円）を断念。現行の１万３０００円からどれだけ上積みを図れるかが焦点になっており、政府・与党内

校庭や園庭に芝生を採り入れる小中学校や幼稚園・保育園が増えている。土に比べ転んでもけがをしにくく、遊びの幅が広がるのが魅力だ。一方、高額な費用をどう抑えるか、試行錯誤も続いている。（奥林千尋） 白石市福岡長袋の市北保育園では、６月に職員や保護者らが約４５０平方メートルの園庭に芝生の苗約１８００株を植え、３か月後には青々とした芝生に覆われた。晴れた日は園児らがはだしのまま寝転んだり、駆け回ったりしている。近くで見守る保育士も靴を履いていない。高橋道子園長は「汚れやけがを気にしなくなり、以前よりのびのびと遊んでいる」と話す。 県内の公立保育園の導入例は珍しく、ほかの自治体関係者も視察に訪れている。大崎市でも来春、幼稚園・保育園を一元化した施設にある約１８００平方メートルの園庭の全面芝生化に踏み切る。 県教委施設整備課の昨年９月の調査によると、県内１１の小中学校が校庭をすでに芝生化。私立幼稚園で