スピード違反などで罰金刑が確定したにもかかわらず、罰金を払わずに刑務所などで封筒ののりづけなどの労役を科される「労役場留置」処分となる人の割合が、全国で増えている。罰金刑の総件数は減少傾向にあるにもかかわらず、労役場留置件数は2008年度で7227件と10年前の2倍を超える。専門家は「罰金を払えない貧困層が増えている。厳罰化が加速すれば、処分者の増加は続く可能性がある」と指摘している。 検察統計年報によると、全国の罰金刑は、交通事故や飲酒絡みの交通案件などが減り、02年度から7年連続で減少。08年度が45万2947件で、100万件を超えていた98年度の半分以下になった。一方、労役場留置処分の件数はここ数年、高止まりが続く。98年度は3172件だったが、03年度以降は7千件を超え、08年度の7227件は98年度の2.3倍になった。そのため、罰金刑総件数に占める労役場留置の割合は上昇傾向を続