市職員に長時間クレーム、共産市議を厳重注意へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三重県伊賀市収税課の職員が、市議から不当な働きかけを受けたと訴えていた問題で、市議会の議員政治倫理審査会（政倫審、田山宏弥会長）は２６日、森永勝二市議（６８）（共産）に対し、文書による厳重注意をすることを決めた。 働きかけの有無の判断は避け、森永市議が長時間、職員にクレームを付けたことを問題視した。今井由輝議長が２７日にも議会運営委員会の了承を得て、森永市議に厳重注意の文書を渡す。 森永市議は７月１５日、市税滞納者とともに収税課に相談に訪れ、分納方法を巡って２時間半以上、同課の職員３人と議論。政倫審で、職員らは、森永市議が「こんなもん払わんでいい」などと発言したと主張。不当な働きかけに当たると訴えたが、森永市議は発言自体を否定していた。 政倫審は、発言の有無については「政倫審の調査権限では解明できない」などと判断を避け、「同じ内容を繰り返し、２時間半を超えたやりとりが、職務を著しく妨げた」
asahi.com（朝日新聞社）：貧困ビジネス規制条例可決 大阪府、届け出制で罰則つき - 社会
生活保護受給者をアパートなどに住まわせ、保護費を吸い上げる「囲い屋」などの貧困ビジネスを規制する全国初の条例案が２７日午後、大阪府議会で可決された。入居時の契約を受給者側から解約できるようにするほか、業者を届け出制とし、違反した場合は罰則を科す。ただ、効果を上げるには受給者の転居や自立に向けた行政の支援が欠かせない、との指摘もある。 府内では全国最多の保護受給者を抱える大阪市を中心に貧困ビジネス業者が横行。同市から生活保護費を詐取したとして、５月には「囲い屋」とされるＮＰＯ幹部や、大手不動産仲介会社の社員らが相次いで府警に逮捕された。 条例では業者に、事業開始前の知事への届け出や、料金やサービス内容の事前説明と契約書交付を義務づけた。また受給者が食事など生活サービスの契約をいつでも解約できるとし、違反業者には府が勧告、命令できるとした。命令に従わなければ６カ月以下の懲役か１００万円以下
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