asahi.com（朝日新聞社）：貧困ビジネス規制条例可決 大阪府、届け出制で罰則つき - 社会

生活保護受給者をアパートなどに住まわせ、保護費を吸い上げる「囲い屋」などの貧困ビジネスを規制する全国初の条例案が２７日午後、大阪府議会で可決された。入居時の契約を受給者側から解約できるようにするほか、業者を届け出制とし、違反した場合は罰則を科す。ただ、効果を上げるには受給者の転居や自立に向けた行政の支援が欠かせない、との指摘もある。 府内では全国最多の保護受給者を抱える大阪市を中心に貧困ビジネス業者が横行。同市から生活保護費を詐取したとして、５月には「囲い屋」とされるＮＰＯ幹部や、大手不動産仲介会社の社員らが相次いで府警に逮捕された。 条例では業者に、事業開始前の知事への届け出や、料金やサービス内容の事前説明と契約書交付を義務づけた。また受給者が食事など生活サービスの契約をいつでも解約できるとし、違反業者には府が勧告、命令できるとした。命令に従わなければ６カ月以下の懲役か１００万円以下

[tihoujiti]

"入居時の契約を受給者側から解約できるようにする"　うーん。条例に基づく契約解除か・・・

[jt_noSke]

ほほー