「誤解しないでください。『子ども手当』存続します」。民主党が、2011年度限りで廃止することで自民、公明両党と合意した子ども手当についてこんなビラを作成し、党所属議員らに支持者への配布を呼び掛けている。看板政策の撤回に批判が相次いでいるためだ。 廃止を存続と「強弁」する背景には、12年度に導入される新制度の名称が決まっていないことがあるとみられる。ただ、民主党内には「無理があり過ぎる」と戸惑う声が出ている。自公両党は「子ども手当は廃止」と理解して特例公債法案賛成に回った経緯があるだけに、両党の反発も招きそうだ。 [時事通信社]