山梨県議らが公費で行った海外研修の旅費など計約850万円について、同県市民オンブズマン連絡会議のメンバーらが同県の横内正明知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁であった。 貝阿弥(かいあみ)誠裁判長は原告側の請求を棄却した1審・甲府地裁判決(今年3月)を取り消し、「研修は観光中心の私的旅行。議員の派遣決定は違法だ」などとして、全額を返還させるよう命じる判決を言い渡した。 問題となったのは、県議と元県議計11人が2009年7月~10年4月に米国やエジプト、屋久島(鹿児島県)などで行った計4件の研修や視察。 判決は、県議3人が2010年1月、農業事情の視察として米・ニューヨークやワシントンなどを訪問した研修について、訪問先が「自由の女神」やメトロポリタン美術館など観光名所が大半を占めているなどと指摘。他の3件も、県議が研修内容をはっきり記憶していない点