東京都監査事務局は3日、同事務局所属で都職員の男性主事(54)が1989年2月〜今年5月の24年間で通勤手当計318万円を不正受給していた、と発表した。調査に対して自ら申告したといい、同事務局は同日付で停職15日の懲戒処分にした。 同事務局によると、主事は自宅から最寄り駅までバス通勤と届け、月約1万円の通勤手当を得ていたが、実際は「バスの本数が少なく不便」として無許可で自家用車を使っていた。手当は駅周辺の駐車場代に充てていたという。 主事は、法律の返納義務がある過去5年分の計73万円を返納した。 最新トップニュース
帝王切開とは 【岡崎明子】帝王切開で出産する人の割合が約19%と、この20年でほぼ倍増している。厚生労働省のデータでわかった。日本産婦人科医会の詳しい統計分析でも2011年に18・6%と、世界保健機関(WHO)が推奨する目安を超えていた。自然分娩(ぶんべん)では予期せぬ事故が起こることもあり、医療訴訟などを避けたい医療者側の思惑が背景にありそうだ。 厚労省による医療機関へのサンプル調査によると、帝王切開の割合は、1990年の10・0%、02年の15・2%、11年は19・2%と増え続けている。 鈴鹿医療科学大学の石川薫特任教授らは、同医会による07〜11年の出産に関する全国データを初めて分析した。都道府県別では、最高は23・5%の栃木県で、最低の秋田県は11・8%と2倍の差があった。WHOは、母子の健康リスクを避ける目安として、10〜15%に抑えるよう示しているが、43都道府県でこれを
手投げ弾などの模造品を置くと、条例違反になる場合とならない場合JR小倉駅前では、花壇の中から手投げ弾のような物が見つかり、県警が回収する騒ぎになった=4月15日、北九州市小倉北区福岡県内で手投げ弾などが見つかった主な事案 手投げ弾などの模造品を公共の場に放置してはいけないという規定を、福岡県迷惑行為防止条例に加える改正案が、7日開会の県議会定例会に出される。県警の発案だが、どんな行為が対象となるのか。なぜ今、この規定が必要なのか。 県迷惑行為防止条例は、ダフ屋や客引き、ひわいな行為などを禁止する条例。この中に、刃物や木刀で人に不安を与える行為を禁じた「粗暴行為の禁止」(7条)があり、そこに新たに加える。 正当な理由なく、手投げ弾などの爆発物と見た目が紛らわしいものを、公園といった公共の場所やバス、電車などの公共の乗り物に置くことを禁じる。6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金などの罰則
竹原市議会の議場に立つ稲田雅士議長。かつて30だった定数が14まで減り、名札が取り外された机が目立つ=広島県竹原市町村の議員数と報酬の推移市区・町村議選の無投票選挙 【富田祥広】近年は選挙のたびに議員が大きく入れ替わる国会とは対照的に、市町村議会は「なり手不足」が深刻だ。住民に最も身近な議会で、何が起きているのか。 ■人口減り高齢化 定数削っても少ない新顔 広島県竹原市。江戸時代の白壁の屋敷跡が続く「町並み保存地区」を訪ねると、数組の観光客が記念撮影を楽しんでいた。 「歴史や文化が息づく市の良さをもっとアピールしたい。でも、それだけでは住民は増えんじゃろ」。市議会の稲田雅士議長(66)は表情を曇らせる。 市制55年。職を求める若年層の流出や少子化などで、約4万だった人口は3万を切り、高齢化率は3割を超す。中心部の商店街はシャッターを閉じた店も目立つ。「若い人に名乗りを上げてほしいが
橋下徹大阪市長は15日、米軍司令官に「風俗業の活用を」と進言したことに絡み、市職員のわいせつ事案が増えた場合に風俗業の利用を推奨することが議論の対象になるかを記者団に問われ、「僕はなりうると思う。『何の罪もない人のところに行くくらいだったら、認められる範囲のところで対応しなさいよ』というのが本来のアドバイスだ」と主張した。 橋下氏は「僕は子どもにもそういうことは言う。間違ったことはやめろよと。ではどうやって解消策があるかと言えば、世の中にはこういう解消策があると。それを伝えていくのが本来のアドバイス。風俗を度外視して、どうやってアドバイスするんですかね」と述べた。 市は2007〜11年度の5年間で、市職員をセクハラ行為で16件、わいせつ行為などで35件、懲戒処分している。
井戸正利大阪市議がブログに掲載した写真。議会への陳情書をゴミ箱に捨てた様子を撮影している 【川田惇史】大阪維新の会の井戸正利大阪市議(50)が28日、自らのブログに、市による東日本大震災の災害廃棄物処理に反対する市民が寄せた陳情書をゴミ箱に捨てた写真を掲載し、「(陳情書は)市外からの扇動家が送り付けてきたデマだらけのメチャクチャなもの」などと書き込んでいたことがわかった。29日に削除したが、ネット上で批判が相次いでいる。 大阪市は2月から岩手県の災害廃棄物を受け入れ、焼却後に埋め立て処理を始めた。29日閉会の市議会では処理費用を盛り込んだ新年度予算案が可決され、処理に反対する多くの陳情書は採択されなかった。 井戸氏は元大阪府参事で一昨年の市議選で初当選した。ブログでは、陳情書を捨てた写真とともに「仮置き場である机の上に山積みしていたのが片付きました、あとは焼却処理あるのみ」と記載して
【石橋亮介】生活保護を受けていた夫婦が北海道滝川市から介護タクシー代約2億4千万円を不正受給した事件をめぐり、市に損害を与えたのは当時の市長ら市幹部5人の責任だとして、市民169人が、5人に全額賠償させるよう市に求めた住民訴訟の判決が27日、札幌地裁であった。浅井憲裁判長は、当時の福祉事務所長と福祉課長の2人に「重大な過失があった」と認め、計9785万円の賠償を求めるよう市に命じた。 原告側によると、生活保護の不正受給をめぐる民事訴訟で、行政の過失を認める判決は異例という。 判決によると、滝川市は2006年3月〜07年11月、元暴力団組員の夫(47)=詐欺罪などで懲役13年が確定=と妻(42)=同8年が確定=に対し、生活保護受給者が通院時に支給される通院移送費として、通院の実態がないのに、約85キロ離れた札幌市への介護タクシー代として1回20万円以上、計2億3886万円を支給した。 続
【平山亜理】狛江市のすべての市立中学校の給食が4月から中止されることが15日、分かった。市教育委員会と契約していた民間業者が2013年度の契約を更新しないためだ。市教委によると、4月までに代わりの業者が見つからず、中止せざるを得ないと判断した。文部科学省によると、きわめて珍しいケースだという。 給食が中止されるのは、市立の四つの中学校。生徒と教職員計約1500人の7割が食べている。同市の小学校は自校で調理しているが、中学校は、市教委の栄養士が献立を考え、民間会社の「三鷹給食センター」(三鷹市)が調理し、各校に届けている。 同センターの松山賢司社長が、市に契約を更新しないと伝えたのは、2月27日。市の担当者は「あまりに急なことで、対応できない。せめて、半年前には言って欲しかった」などと頭を抱える。学校給食は調理から2時間以内に配食するよう、学校給食法による基準で決まっている。市内や周辺で
【小松隆次郎】「一票の格差」が最大で2・43倍となった昨年12月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として選挙の無効(やり直し)を求めた訴訟で、東京高裁(難波孝一裁判長)は6日、選挙を違憲とする判決を言い渡した。ただ、選挙無効の請求については棄却した。 この訴訟では、東京1区の選挙が対象になっていた。2つの弁護士グループが全国に14あるすべての高裁・支部に提訴した一連の訴訟で、判決は初めて。東京1区を含めて計31選挙区が対象となっており、27日までに判決が出そろう。その後、年内にも最高裁が判断を統一する判決を言い渡し、確定する見通しだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は25日、安倍晋三首相が白川方明・日本銀行総裁の後任に元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁を起用する方針を固めたことについて「まずは民間人からの起用をしっかり考えるべきだ。財務省OBで日銀改革ができるのか疑問もある」と、否定的な考えを示した。 橋下氏は記者団の取材に「維新の国会議員団にしっかり議論してもらう。財務省OBだからといって全否定する必要はない」とする一方、「人材の多様性を重視する維新の哲学がしっかり出るような判断を国会議員団にも求めた」と語った。 関連記事〈ロイター〉「黒田新日銀総裁」を市場は歓迎、円安批判抑える国際手腕に期待(2/25)日銀副総裁に岩田教授起用へ 金融緩和論者の代表格(2/25)〈ロイター〉アングル:日銀総裁人事、黒田氏への期待とそびえるハードル(2/25)橋下氏「維新の存続こだわらない」 みんなと合流模索(1/28)黒田氏
江崎グリコは3月1日からビスコの包装に、好きな画像や名前などを入れられるサービスを始める=同社提供 江崎グリコは3月1日から、ビスケット「ビスコ」の発売80周年を記念し、包装に好きな画像や名前などを入れたオリジナル商品をつくれるサービスを始める。専用のWEBサイト(http://s-bisco.jp)で注文する。「祝入学」「大好き」などのメッセージを添えられる。注文はビスコミニパック(5枚入り)20個単位で、税込み2460円(送料別)。結婚や出産などの記念日の贈り物におすすめという。ビスコは今月、発売から80周年を迎えた。近年は防災用の保存食としても人気で、今年度の売上高は過去最高となる50億円以上となる見込み。 関連記事「濃厚抹茶コロン」、期間限定で発売 江崎グリコ(2/8)ビスコ80年記念、乳酸菌2倍だ! 期間限定で発売へ(1/23)小分けポッキー、意外な国で大人気 6本入り約13円
酒提供禁止と店名公表の流れ飲酒運転違反者の居住地の分布 【高岡佐也子】交通事故死者が2年続けて全国最多の愛知県警が、飲酒運転の違反で検挙された人に酒を提供した飲食店に対し、店名を公表したり、酒の提供を禁止する命令を出したりできる条例の制定をめざしていることがわかった。罰則規定も盛り込む方針。県議会への提出に向けて県と調整中で、実現すれば、すでに実施されている福岡県より飲食店側に厳しく臨む内容になる。 愛知県では昨年1〜10月、飲酒運転の取り締まり件数が1494件と、大阪府(1784件)に次いで全国で2番目に多かった。死亡事故全体に飲酒運転が占める割合は2007年から10年までは10%前後と高く、11年は4.5%、12年は6%で推移している。 飲酒運転をすると知りながら酒を提供した者に適用される道路交通法の酒類提供罪での検挙は、07〜12年で計9件にとどまった。飲食店の場合、「客が車で
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