クリックして拡大する７日、北京で開かれた東京ガールズコレクションin北京で「友愛の伝道師」と自己紹介する鳩山前首相（川越一撮影） 【北京＝川越一】鳩山由紀夫前首相が７日、北京で開かれたファッションイベント「２０１１北京・東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」にゲストとして出席、東日本大震災による混乱が続く日本国内を顧みない“外遊”にまたまた批判が集まりそうだ。　冒頭、ステージで鳩山氏は「ニイハオ、友愛の伝道師、鳩山由紀夫です」と切り出した。「雨天の友という言葉が好きだ」と述べ、被災地に対する中国の支援に謝意を示したが、場違いなあいさつは数千人の観衆を戸惑わせただけ。女優も務める香里奈さんら人気モデルの登場にも、会場は盛り上がりに欠けた。

東日本大震災による液状化被害の復旧を優先させるとして、千葉県浦安市が県議選の選挙事務作業を拒否している問題で、同市選挙管理委員会（長野敏樹委員長）は３日、県選挙管理委員会（土田吉彦委員長）が「期日前投票所の告示を行っていないのは公職選挙法に違反する」として同市選管に対して行った是正指示について、指示は無効だと県選管に回答した。　市選管は無効の理由として（１）指示には「違法の是正または改善のため講ずべき措置」が明らかにされていない（２）期日前投票所の告示は告示日（４月１日）とされているから、２日に行われた是正指示の効力は及ばない－の２点をあげており、改めて選挙を適正に行うことは不可能だとしている。

国会は３１日、衆参両院の本会議を開き、年度末の法案処理を行う。焦点の子ども手当関連法案は、政府が３０日の持ち回り閣議で、３歳児未満のみを月２万円に増額する法案の撤回を決定する一方、野党・みんなの党の寺田典城（すけしろ）参院議員が党方針に反して、月額１万３千円支給の現行制度を６カ月延長するつなぎ法案への賛成を表明した。このため、３１日の参院本会議で、つなぎ法案が可決、成立する公算が大きくなった。　つなぎ法案は、与党に加え共産、社民の野党２党も賛成する方針。寺田氏の賛成で過半数（１２１議席）を確保できる。　一方、国民新党は３０日の議員総会で、民主党が郵政改革法案を審議するための衆院特別委員会の月内設置に応じない場合、つなぎ法案に反対する方針を決めた。この場合、参院本会議で否決されるが、衆院本会議の再議決では国民新党が反対しても３分の２以上の賛成が確保できる見通しで、可決、成立する。　平成２３年

４月１日告示の千葉県議選をめぐり、東日本大震災で被害を受けた浦安市の選挙区で、候補者が立候補を届け出るものの、有権者が投票ができないという前代未聞の事態になる可能性が出てきた。松崎秀樹市長らが「液状化被害で選挙ができない」と市職員による選挙事務を拒否しているためだ。県選挙管理委員会は市側を説得する構えだが、打開策は見えていない。　同県議選は４５選挙区で実施。浦安市選挙区（定数２）では民主、自民、無所属の計３人が立候補の意向を表明している。　震災では市内で上下水道が損壊。現在も一部地区は断水が続く。松崎市長は「液状化被害は投票所である体育館にも及び、有権者の安全が確保できない」と、県選管や総務省に選挙延期を求めていたが、予定通りの実施が決まった。　反発する市側は「市の施設を投票所に使わない」「市職員に選挙事務をさせない」と対抗。投票入場券発送や選挙掲示板設置の準備もしていない。　このまま告示

環境省と経済産業省は２２日までに、テレビや冷蔵庫など家電リサイクル法の対象４品目について、東日本大震災で被災した地方自治体がリサイクルできないと判断すればほかの不燃ごみなどと一緒に処分できるとの見解をまとめ、自治体側に通知した。　家電リサイクル法は、再商品化のため４品目の回収をメーカーなどに義務付けている。しかし膨大な量の廃家電を自治体が厳密に分別回収するのは「相当な手間が掛かり現実的には不可能」（環境省）とみられることから、現場の裁量を広く認めることにした。　処理費用は市町村が負担し、国が補助金などで穴埋めする。

「苦しいけど　負けないで！　名取市職員　Ｓ」。東日本大震災で大津波が押し寄せた宮城県名取市の市役所玄関ガラスにこんなメッセージが書かれた紙が張り付けてある。書いたのは名取市職員、西城卓哉さん（３０）。津波で最愛の妻、由里子さん（２８）が行方不明になり、８カ月の長男、直人くんを失った。自分と同じくかけがえのない家族を失った人たちは多い。それでも精いっぱい生きてほしい－。そんな思いを込めたという。　３月１１日。激しい揺れを感じた西城さんはすぐに、職場から由里子さんの携帯電話を鳴らした。一瞬つながったが声を聴けず、途切れた。すぐに市役所は地震で大混乱、職員としてさまざまな対応に追われ、気が付くと１２日未明になっていた。ようやく自宅マンションへ戻ると、エレベーターは止まり、泥に足をとられた。部屋に入ると、２人の姿はなかった。近くの由里子さんの実家へ向かった。　毛布、食料、紙おむつ…。寒さと飢えをし

民主党の小沢一郎元代表は３日、フリーランスの記者らで作る「自由報道協会」（暫定代表・上杉隆氏）が主催する記者会見に出席した。小沢氏が同協会の記者会見に臨んだのは２月１０日以来２度目で、前回に続き、上杉氏らがいう「既存メディア」は指名されなかった。　小沢氏は会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題について「菅直人首相が突然、打ち出した」と批判した上で、「時期尚早ないしは反対という結論になるのではないか」との見通しを示した。　一方、沖縄・尖閣諸島周辺での中国の活動や、北方領土へロシア政府要人が相次いで訪問していることに対し、「政府としての主張がないため、必要以上に侮られる」と苦言を呈した。元秘書の政治資金規正法違反事件に関しては「単純なミステークはあったと思うが、精いっぱいやってくれていた」とかばった。　会見には、フリーランスの記者に加え、産経新聞など新聞数社と、テレビ、雑誌記

菅直人首相は１８日夜、政権の行き詰まりを打開する目的で衆院解散・総選挙を行う可能性について「国民にとって何が一番重要か、必要か、それを考えて行動する」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。　首相は今月９日開催の党首討論では「（税と社会保障の）一体改革の議論をしないで『解散だ』と言うのは国民より党の利益を先行させるものだ」と述べ、解散を否定していた。

青少年の非行を防ごうと夜間の外出を禁じた改正県条例が平成１９年に施行されたのにもかかわらず、その後、中高生の喫煙や窃盗が急増していることが３１日、分かった。事実上の“夜間外出禁止令”となる条例の過剰な締め付けに対する反動が出た可能性もあり、動揺した県は因果関係の分析や対策を急いでいる。（森本充）　平成１９年１０月に改正施行された県青少年健全育成条例では、保護者は午後１０時～翌午前４時の間、通学などの正当な理由がある場合をのぞき、「深夜に１８歳未満の青少年を外出させないように努めなければならない」と規定した。　こうした厳しい規制が奏功し、深夜徘（はい）徊（かい）の補導は、条例制定前の１８年が１万１３２５人だったのに対し、２１年には７９９９人となり年々減少。外出禁止という手段で犯罪に巻き込まれる機会を減らすことには成功した。　だが万引の認知については、小・中学生が１８年は２６８人、１９年は３７

電柱に張り紙を貼ったとして、大阪市屋外広告物条例違反の罪に問われた男性被告（３７）の控訴審判決公判が１４日、大阪高裁で開かれた。湯川哲嗣裁判長は、１審大阪簡裁が被告側に反対尋問を行わせなかったのは憲法違反として、罰金３０万円とした１審判決を破棄、審理を簡裁に差し戻した。　被告は平成２１年１０月の初公判に出廷せず、第２回公判には遅刻。いずれの期日も検察側の証人尋問が行われたが、簡裁は被告側が反対尋問権を放棄したと判断していた。　湯川裁判長は判決理由で「被告の態度は不誠実で非難されるべきだ」と指摘しながらも「憲法で保障された反対尋問権を行使させなかった１審の瑕疵（かし）は大きい」と述べた。

街を走るミニバイク。赤字のナンバー廃止が検討されている＝７日午後、東京都渋谷区（矢島康弘撮影、一部画像処理） ミニバイクなどの原動機付き自転車のナンバープレートについて、総務省が昨年、軽自動車税の課税と合わせて廃止する可能性があることを警察庁に伝えていたことが７日、分かった。徴税コストが高く、赤字になっている自治体が多いことが理由だ。警察庁は「治安に重大な影響を及ぼす」と反発。今年度の政府税制調査会への改正要望には盛り込まれなかったが、赤字事業の行方をめぐって、今後も議論が続きそうだ。　総務省によると、１２５ｃｃ以下の原動機付き自転車は、国土交通省への届け出制度がないため、市町村と東京２３区がナンバープレート（課税標識）を交付し、徴税事務を行っている。年間税額は５０ｃｃ以下が１千円、５１〜９０ｃｃは１２００円、９１〜１２５ｃｃは１６００円と安く、ナンバー代は自治体が負担している。　総務省が

国の特別名称・栗林公園（高松市）のクリスマス期間中（２３〜２５日）の入園者数が８５６５人に達し、１７９１人だった前年を大幅に上回った。同公園観光事務所は、国際的な映像作家、長谷川章さんが監修し、香川県内では初公開となったデジタル掛け軸「冬のひかり絵巻ｉｎ栗林公園」が大きな動員力になったとみている。

菅直人首相は２８日夜、首相就任直後の参院選に大敗し、外交課題でも失政を重ねるなどして内閣支持率が急落した今年１年について、「首相に就任して６カ月がたった。いろいろあったが、全力を尽くして乗り切れた」と振り返った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

埼玉県議会最大会派の自民党県議団は１０日、県議団会議を開催し、山岳遭難などでの県防災ヘリコプターの出動費用を遭難者側に請求できるようにする条例案について、請求条項は本則に盛り込まず、付則で言及した上で提案する方針を決定した。条例案は、１２月定例県議会閉会日の２２日に可決、成立する見通し。　条文では、知事による防災ヘリの帰投命令を明記するなど指揮系統を明確化。安易な入山による遭難を抑止する目的があった費用請求については、県が「必要な方策について早急に対応する」と付則で言及した。　長沼威団長は、県議団内で慎重論が上がり、費用条項を本則に盛り込めなかった点について「現実的な着地点。半歩踏み出したことに意義がある」と述べた。

自身に対するリコールの是非が問われた住民投票が締め切られ、記者会見場に到着した竹原信一市長＝５日夜、鹿児島県阿久根市 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対するリコール（解職請求）の是非を問う住民投票は５日投開票され、解職賛成票が有効投票総数の過半数を占めリコールが成立、竹原市長は失職した。５０日以内に出直し市長選が行われる。市選管によると、当日有権者数は１万９７５６人で、投票率は７７・３５％だった。　職員ボーナス削減などを専決処分によって断行してきた政治手法に、多くの市民がノーを突きつけた格好。竹原氏はすでに出直し選への出馬を表明しており、解職を請求した市民団体「阿久根市長リコール委員会」も同会監事、西平良将氏（３７）の擁立を決めている。　阿久根市では、反市長派が多数を占める議会の解散請求を目指し、竹原氏を支持する市民団体が先月２９日、９２６６人分の署名を市選挙管理委員会に提出。審査や縦覧を

海江田万里経済財政担当相は１９日の閣議後の記者会見で、民主党のマニフェスト政策の看板である子ども手当について、「まったくの非課税扱いなので、課税扱いの所得にすべきではないか」と述べ、課税所得とする案を提案した。近く玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚と協議する考えも示した。　子ども手当をめぐっては現在、政府・与党が現在の月１万３０００円から上積みを検討している。一方で、財源不足から所得制限を求める声も出ているふが、海江田経財相は「子ども手当を課税対象にすれば、高額所得者は手当を受け取っても、税金で戻してもらうことになる」と述べ、課税のメリットを指摘した。

在職年数の長い係長級の大阪府職員らに、実際の職務階級より上級の給与を支給する「わたり」制度の廃止などを盛り込んだ府の公務員制度改革案をめぐり、労使交渉が今月、ヤマ場を迎える。府は１１月中の労使合意を目指しているが、わたりが廃止されれば職員約３６００人が“降格”、減給になるとされ、組合側は徹底抗戦の構えだからだ。橋下徹知事の就任直後の平成２０年には、給与カットをめぐり徹夜交渉の末、府政史上初の交渉決裂に至っており、今回も交渉は難航必至の情勢となっている。　影響は１．４万人に　府によると、「わたり」制度は、人事ポストが限られるなか、主事級や係長級などを長年務めた職員らの昇給を確保するために慣例になってきた制度。ベテラン主事、係長らに実際の職務階級よりも上のランクの給与を支給していた。　府では１８年度、国の公務員給与制度の見直しに準じて職務階級を見直したが、その際は制度上減給となっても、現在の給