東京新聞:要綱で設置の委員報償「違法」 設置条例案提出へ 葉山町:神奈川(TOKYO Web)
条例ではなく、要綱で設置した委員会の委員報償費の支出は違法だと、監査委員から指摘されている問題で、葉山町は三十一日、報償費を支払う八委員会について、設置条例案を二月定例議会に提出すると発表した。 住民監査請求で問題となっていたのは、要綱で設置されているゼロ・ウェイスト推進委員会、非常勤特別職報酬等検討委員会、行政改革懇談会の委員に支払われた報償費。監査委員が、三件とも地方自治法が条例で設置を義務付けている付属機関で、報償費は違法として速やかな改善を求めていた。 指摘を受けて町は、この三件を含め、要綱で設置している計十七の委員会や懇談会の見直しを実施。ゼロ・ウェイスト推進委と行政改革懇を含む八件を、委員に報酬を支払う条例による設置、残る九件は報酬なしで意見を出してもらう要綱による設置か、廃止とする。ただ、要綱で設置した懇談会のアドバイザーに学識経験者を委嘱した場合は、助言の謝礼を支払うとして
夜間外出“禁止” 県条例は逆効果？ 中高生の喫煙、窃盗増加 群馬＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
青少年の非行を防ごうと夜間の外出を禁じた改正県条例が平成１９年に施行されたのにもかかわらず、その後、中高生の喫煙や窃盗が急増していることが３１日、分かった。事実上の“夜間外出禁止令”となる条例の過剰な締め付けに対する反動が出た可能性もあり、動揺した県は因果関係の分析や対策を急いでいる。（森本充） 平成１９年１０月に改正施行された県青少年健全育成条例では、保護者は午後１０時～翌午前４時の間、通学などの正当な理由がある場合をのぞき、「深夜に１８歳未満の青少年を外出させないように努めなければならない」と規定した。 こうした厳しい規制が奏功し、深夜徘（はい）徊（かい）の補導は、条例制定前の１８年が１万１３２５人だったのに対し、２１年には７９９９人となり年々減少。外出禁止という手段で犯罪に巻き込まれる機会を減らすことには成功した。 だが万引の認知については、小・中学生が１８年は２６８人、１９年は３７
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