保険について 保険営業マン よい保険営業マンの特徴 社会保障制度をベースに話ができる 個々の金銭的事情や家族構成を考えることができる 他社の保険商品に詳しい YOHの考え 保険について 人生のセーフティーネットとして欠かせないものが保険商品です。 ・生命保険 ・傷害保険 ・自動車保険 ・火災保険 このようなものですね。一般的なイメージとしては、月々掛金を支払ってトラブルが起こった時に金銭的に保障してくれるというものです。例を挙げると自動車保険が分かりやすいですね。 ・人身事故 ・物損事故 自動車を運転していてこのようなことを起こした場合、状況によっては、何千万円という金額を支払う必要があります。 一般的な公務員や会社員にとって支払うことができない金額を月数千円の保険をかけておくことによって、支払いを保険会社が負担してくれるというものです。 しかし、保険の補償内容を手厚くすればするほどよいか

生活防衛資金 生活防衛資金が少ない状態で資産運用をはじめる条件 投資対象を流動性が高い金融商品とすること 買値を気にせずに売ることができる YOHの考え 生活防衛資金 資産運用をはじめる時に言われるのが「まずは生活防衛資金を確保しなさい」ということです。 生活防衛資金というのは万が一の時に当面の暮らしを維持していくために備えておくお金のことです。 ・会社が倒産した ・病気で働けなくなった このようなことは誰にでも起こり得ることで、それに備えておくためお金が生活防衛資金だということです。 生活防衛資金に決まった金額はありませんが、よく言われるのは最低でも生活費の3ヶ月分～6ヶ月、余裕を見ておくのであれば2年分は確保しておきなさいということです。 生活防衛資金は多ければ多いほど資産運用をはじめる時に精神的な支えとなります。 しかし、生活防衛資金を多く確保するのであればそれだけ資産運用をはじめる

資産形成と人生経験 若い時はお金と経験どちらが大切か マネーゲームを優位に進めることができる 年を重ねてしまうと、経験できることの選択肢が少なくなっていく YOHの考え 資産形成と人生経験 資産形成というのは人生において非常に大切で、誰もが取り組む必要のあることです。 そして、よく言われるのが、はじめるのは早い方がよいということです。 ・時間分散 ・リスク分散 早くからはじめた方が良い理由はこの2つによるところが非常に大きいですね。 株式投資を例に取ると、投資期間が長ければそれだけ複利効果の恩恵を長く受けることができるでしょうし、資産を大きく減らすような取り組みをしてもリカバリーするだけの十分な時間があるということです。 しかし、若い時から資産形成に軸足を置いて生活してしまうと、お金を使う機会を失うこと繋がります。 ・高価なものを購入する ・趣味に散財する こういったことは資産形成の速度を

オルカンとS＆P500に投資しておけばよい 新NISAで言われていることは、オルカン、S＆P500に投資をしておけばよい、ということです。 その大きな理由は、オルカンとS＆P500の基準価格は過去30年間右肩上がりに推移しているからですね。 出典　Googlefinance VTとVOOのチャートを確認すると、大きな暴落を何度か経験していますが、時間とともに回復して、長期的には大きく成長をしていることがわかります。 そのため、オルカンやS＆P500に長期的に投資さえしていれば必ず資産が増加するということです。 しかし、注意しておきたいのは、オルカンやS＆P500の長期的なチャートが右肩上がりであることと、自身の資産が増加することは全くの別問題であるということです。 ・オルカンやS＆P500に投資をしても資産が増えないケース ・資産形成において最も大切なこと 今回はオルカンやS＆P500に投

お金を得る方法は2つしかない お金自身に働いてもらうとは お金自身に働いてもらうことのメリット YOHの考え お金を得る方法は2つしかない お金を稼ぐ方法は無数にありますが、大別すると2つの内どちらかに当たります。 ・自分自身の才能や時間を使って稼ぐ ・お金自身に働いてもらって稼ぐ どのようなお金の稼ぎ方もこの2つに分類されることになります。自分自身の才能や時間を使って稼ぐというのは、学生や社会人であれば誰しもが経験することですね。 ・アルバイト ・就職して給料をもらう 主にはこのようなことをしてお金を得るということです。親からの遺産を相続するなども大別すればこちらに分類することができますね。親がこどもに引き継ぐだけの資産があるというのは、その人の才能（生まれ持ったもの）だといってよいからです。 そして、多くの人は「自分自身の才能や時間を使って稼ぐ」ということは行いますが、「お金自身に働い

iDeCoの掛け金70歳未満まで延長 2024年3月24日に厚生労働省がiDeCoの掛け金を拠出できる上限年齢を引き上げることについて、具体的に進めていくことを発表しました。 www.nikkei.com これは、2023年4月に厚生労働省が検討していた、掛け金の拠出年齢の上限を現行の65歳未満から70歳未満まで引き上げことを実際に進めていくことになるということです。 2025年中に国会へ法案提出を行うことを目指し、法案が成立すれば、iDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げと合わせて、公的年金の制度変更も考慮されることとなります。 実際のところ、法案提出されて可決されることはほぼ確実なので、数年後にはiDeCoの掛け金拠出年齢の上限は70歳未満になるということです。 このiDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げは加入者にとってメリットがありますが、一概に喜ぶことはできない、というのが私の印象です。

年金受給できなくなる条件 所得代替率 所得代替率＝受給額の減少ではない YOHの考え 年金受給できなくなる条件 現在、年金は多くの方にとって老後生活の柱になっています。60歳で定年退職して65歳から夫婦で年金受給して慎ましく生活していく、このようなライフスタイルを送っている高齢者が非常に多いということですね。 ・自営業者・・・掛金が少ない代わりに受給額も少ない国民年金 ・会社員や公務員・・・掛金が高い代わりに受給額が多い厚生年金 ・専業主婦・・・扶養内であれば、掛金を納めなくとも国民年金が受給できる 年金受給に関してはザックリとですがこのような認識でよいですね。 そして、年金制度は改正されてきており、今の労働者世代の中には年金受給自体できないと考えている方もおられます。しかし、私は将来年金がもらえなくなることは無いと考えています。 ・現役労働者が年金を納めない ・誰も税金を納めなくなる ・

日本のトレンド 日本社会でここ数十年言われているトレンドが少子高齢化と社会保険料の増加です。 法律によって、手厚い社会保障が決められている日本ではこの2つはセットであると考えてよいですね。 ・少子高齢化が進んでいるが社会保険料が減少する このようなことはありえないということです。 出典 図表1-1-7 出生数、合計特殊出生率の推移｜令和２年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省 少子高齢化の大きな原因のひとつが合計特殊出生率の低下ですね。日本では高度経済成長の1970年代に2.14ほどあった合計特殊出生率が2019年には1.36となっています。 これは、周囲の家庭環境を見て肌で感じることができますね。 ・一人っ子世帯が多い ・多くの兄弟、姉妹がいる世帯は少ない 子育て世帯ではこのように感じるということです。 そして、合計特殊出生率が低下すれば、日本の人口は確実に減

新NISAの投資資金1,800万円 新NISAを使い始めて誰もが考えることは、非課税保有限度額の1,800万円をいかに早く使い切るかということです。 この理由は、株式投資に課税されない非課税運用期間を長く取ることができるからですね。 年間非課税投資枠成長投資枠と積立投資枠の合計が360万円であることを考えると、最も早く使うのであれば、5年（4年と1ヶ月）で新NISAの非課税保有限度額を使うことができます。 しかし、このような使い方は多くの投資家にとって現実的ではないですね。年間360万円でも非常に難しい金額ですが、それを5年続けて、投資元本の1,800万円というお金を捻出するは限られた方にしかすることはできません。 しかし、属性的に優れている方の中にはすでに1,800万円という金額に目途がついている方もおられます。 ・現時点で1,800万円の現金を確保できている ・現時点で1,000万円の

住宅購入について 固定金利か変動金利か 固定金利 変動金利 3,500万円を35年ローンで返済する場合 属性を活かすなら固定金利 YOHの考え 住宅購入について 住居を選ぶ際に大変人気があるのが新築一戸建マイホームです。公務員などの安定した給料が見込める状況で働いている方には特に人気がありますね。 ・転勤がない ・給料が安定している ・退職まで働けば返済することができる ・子育てがしやすい このような理由から根強い人気があります。私の職場のモデルケースとしては、20代後半で結婚、子どもが出来て30代前半で新築一戸建マイホームを購入するパターンです。 選ぶ新築一戸建マイホームの価格は1馬力なら3,000万円～4,000万円、共働きなら5,000万円～6,000万円がボリュームゾーンです。当然ながら、キャッシュで一括購入は出来ないのでローンを組むことになります。 多くの方が頭金を数百万円、残り

新NISAとiDeCo 国が用意している資産形成の税制優遇制度として挙げられるのは、NISAとiDeCoです。 それぞれ、管轄省庁が異なるため、目的や制度設計も大きく異なっていますが、制度設計として複雑なのはiDeCoですね。 ・掛金 ・節税効果 iDeCoはこのような事柄が人によって異なることが特徴として挙げられます。 そして、定期的に制度自体の変更があるため、NISAよりも制度設計を理解するが難しいということです。 そして、今年からはじまった新NISAのインパクトの大きさもあってiDeCoは資産形成の制度として影が薄くなっています。 しかし、長期的な資産形成という面から考えると、新NISAとiDeCoは非常に相性がよく、両方を使うことによって、シナジー効果を得ることができるというのが私の考えです。 そのシナジー効果とは、iDeCoで節税したお金を新NISAの運用資金に充て、新NISAで

ゼロサムゲームとプラスサムゲーム ゼロサムゲームの株式投資 プラスサムゲームの株式投資 プラスサムゲームのよいところ YOHの考え ゼロサムゲームとプラスサムゲーム 資産形成で大切なことは、プラスサムゲームに参加することです。プラスサムゲームとは、1人のプレーヤーの利益が必ずしも他人の損失に結びつかないゲームです。 ・他人が利益を得れば自分の取り分が減る ・他人が大勝ちしていれば自分は負けている可能性が極めて高い ゼロサムゲームにはこのような特徴があるのですが、プラスサムゲームではこのようなことは必ずしも当てはまるわけではありません。そのため、全員が利益を出せる可能性があるということです。 しかし、株式投資は必ずしもプラスサムゲームになるものばかりではありません。ゼロサムゲームとなるものも多分に含まれているということです。そして、プラスサムゲームに参加していても、自分の行動次第ではゼロサム

保険について 明治安田のじぶんの積立 生命保険料控除 じぶんの積立でどの程度節税できるか 自分の積立の課税所得別内部収益率 YOHの考え 保険について 資産形成をしていく上で考える必要があるのが自分や家族に対する保険です。いわゆる生命保険や医療保険ですね。 保険というのは人生のセーフティーネットとして重要な役割を果たしますが、扱い方によっては、生活を苦しいものにしてしまう可能性があります。ずばり言ってしまえば、不必要な保険に加入しているといつまで経ってもお金が貯まらないということです。 ・保険営業マンに進められるままに生命保険や医療保険に加入する ・漠然とした将来の不安に備えて、個人年金保険に加入する このようなことは、保険を十分に使いきれずに日々保険料だけを払い続けるようなことになっている可能性が高いということです。適切に保険に加入することができずに、ただただ保険料を払い続けるということ

SBI証券のクレカ積立が月10万円に引き上げ 2024年3月8日にSBI証券から、クレジットカード決済による投資信託積立サービスの上限金額が月10万円に引き上げられることが発表されました。 prtimes.jp 現在のクレカ積立の上限金額は月5万円なので、これがさらに5万円引き上げられることなります。 そして、このクレカ積立の上限金額の引き上げは楽天証券やマネックス証券などの大手ネット証券会社を中心に格証券会社でも発表されています。 この改正が行われた大きな要因として挙げられるのが、新NISAの積立投資枠の年間投資上限金額が年間120万円であることです。 新NISAの積立投資枠を月々同じ金額で積立投資して、年間上限金額まで使うケースであれば、月の積立金額は10万円となります。 その今回の引き上げはその金額に合わせてきたということですね。 このクレカ積立の上限金額が月10万円に引き上げられる

ラップファンド 手数料が高い 投資適格とは言い難い投資信託に資産投下している YOHの考え ラップファンド 資産運用の選択肢のひとつとしてラップファンドがあります。ラップファンドとは、投資家に代わって金融機関が資産の運用、管理などを行う資産運用サービスです。 ・投資家はお金を出すだけでよい ・運用は金融機関が行う ・金融機関と打ち合わせをして投資方針を決める このような特徴がラップファンドにあります。金融機関に資産運用を一任契約して、運用をお任せする形をとることが一般的です。そのため、誰にでも利用できるわけではありません。多くの場合、ある程度まとまった資金が必要と言うことです。 出典　野村のラップ口座｜商品・サービス｜野村證券 野村証券ののむラップを見てみると、スタートラインが500万円からとなっています。 平均的な公務員や会社員にとっては簡単な金額ではないですね。 そのため、公務員や会社

無理の範囲で投資をする 株式投資などの投資をはじめる際に最も言われることは、「無理のない範囲の金額で行いなさい」ということです。 ・給料などの定期的な収入が確保されている ・急な出費に困らないだけの貯蓄がある このような経済的な土台が整った上で、生活費や贅沢費を使った残りの金額があれば、それを投資に使うというのが、無理のない範囲の金額で投資を行うということです。 そして、この無理のない範囲の金額で投資を行うことで注意しておきたいのは、投資金額は多くても少なくても資産形成上を効率よく行うことができないということです。 ・投資におけるリスク許容度の考え方 ・本当に無理のない範囲の金額で投資を行うこととは 今回は無理のない範囲の金額で投資を行うことについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。 投資におけるリスク許容度の考え方 無理のない範囲で投資を行う、ということを考える際に用いられるのが

日経平均株価が史上最高値更新 2024年に入ってからの株式市場における大きなニュースのひとつが2月22日に日経平均株価が史上最高値を更新したことです。 そして、そこからも順調に日経平均株価は上昇を続けており、3月1日には39,000円を超えて40,000円台が超えることが確実視されています。 出典　Googlefinance このような状況になると、発生することになるのが買い煽りです。 ・株式投資をしないなんて情報弱者 ・今すぐに株式投資をはじめないと乗り遅れる このような考えを目にすることによって不安感を煽られるということです。 私自身、投資における必勝法は存在しないと考えていますが、確実に負けることになる必敗方は存在すると考えています。 そして、その必敗法のひとつが買い煽りに反応してしまうことだと考えています。 さらにもうひとつが株式投資に対して過剰なまでに嫌悪感を示すことです。 ・株

住宅ローンとインデックス投資 2024年に入ってから新NISAが開始されたこともあり、インデックス投資が注目を浴びています。 インデックス投資に取り組まれている方の金銭事情は世帯によって異なりますが、悩ましいのは住宅ローンを抱えている世帯です。 ・住宅ローンの繰り上げ返済 ・インデックス投資 この2つどちらを選択すればよいのかということですね。 この2つのどちらを選択するのかというのは資産形成において非常に重要なポイントで、どちらを選択するにせよ抑えておきたい考え方があります。 ・住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資の考え方 ・どちらを選択すればよいのか 今回は住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。 住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資の考え方 住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資について抑えておきたいポイントは以下の2

公務員や会社員の資産形成 上がらない年収 平均的な世帯の支出 年収と年間支出を考えると、一般的な世帯では資産は増えない 支出の管理をして投資資金を作る YOHの考え 公務員や会社員の資産形成 世帯の年間の資産増加額は非常に単純な数式で表すことができます。 ・年収　－　年間支出　＝　年間資産増加額 ・収入　＋（支出＋運用益）　×　運用期間　＝　資産増加額 一般的にはこのように言われています。年収1,000万円でも、年間支出が多ければ年間資産増加額は小さくなりますね。 そして、資産増加させるのに年収だけではなく、運用益を入れると資産増加額を効率よく増やすことができます。 ・年収を上げる ・支出を減らす ・運用益を上げる ・運用期間を長くする この式から分かる通り、資産を増加させるためには、この4つしか方法がありません。そして、公務員や会社員にとって、最も現実的で即効性があるのが、支出を減らすこ

経済専門家が新NISAに手を出さない理由 2024年2月23日のヤフーニュースの記事（週間FLASH 2024年3月5日号の要約）で非常に興味深いものがありました。 news.yahoo.co.jp その記事のタイトルは「新NISA「めんどくさい」は正解！荻原博子氏、森永卓郎氏、楠木健氏ら経済専門家が手を出さない理由」というものです。 内容としては、タイトルに出ている3者が新NISAについて各自の見解を述べるものです。 そして、タイトルのとおり、3者ともが新NISAについては否定的な見解を持っています。 荻原博子氏については、ABEMAの番組でひろゆき氏とNISAについて金融討論したものが非常に有名です。 fire-money.hatenablog.com そして、今回の記事でも同様に新NISAについて様々な見解を語っています。 ・経済専門家が新NISAに手を出さない理由 ・荻原博子氏の考