自分のメールは削除していた橋下市長――府知事時代に - オルタナ
大阪市役所庁舎 (C)Wikimedia Commons.大阪市が職員１５０人分の仕事用電子メールの調査を事前通知せずに行っている問題で、橋下徹市長は22日、「法的に問題はない。事前に通知していたら消去されてしまう」と述べ、調査の正当性を訴えた。ところが当の橋下市長は大阪府知事時代、府民から情報公開請求のあった知事メールを削除していた。 橋下市長は大阪府知事だった2008年12月、府民から情報公開請求のあった知事メールの内、９月以前のものを削除。12月26日には報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました」と語り、年明け１月５日の会見でも「公人といったって生身の人間ですし、やっぱり情報公開請求といったって濫用もあると思うんですね」とメール削除を正当化した。 大阪府の情報公開室は当時、知事のメールは情報公開の対象となるとの見方を示していた。自身の過去の行動を棚に上げての今回のメール調
留年：ＯＥＣＤが廃止求める提言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を
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名古屋市長の南京事件否定発言（彼が本当に言いたかったことは何か）:政治学に関係するものらしきもの
2012年02月22日 名古屋市長の南京事件否定発言（彼が本当に言いたかったことは何か） 名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」に対する発言がいろいろ話題となっているようなので、今日はこれについて少し。 １ 報道内容 このニュースは名古屋市長が「南京大虐殺」を否定する発言という形で見出しがつけられは報道されています。例えば『朝日新聞』「河村市長、南京発言撤回せず 重ねて『大虐殺無かった』」、『共同通信』「南京事件なかったと河村市長 訪問の中国・市常務委員に」等。 しかし、この『共同通信』の記事を見ると河村市長の述べている発言内容は以下のようになっております。 河村氏は、終戦時に父親が南京市にいたことを挙げて「事件から８年しかたってないのに、南京の人は日本の軍隊に優しくしていたのはなぜか」と指摘。 「南京で歴史に関する討論会をしてもいい。私は南京の人に感謝している。互いに言うべきことを言って
沖縄タイムス | 那覇市長、雪遊び開催へ再考
那覇市長、雪遊び開催へ再考 Tweet 社会 2012年2月23日 09時43分(14分前に更新) 青森県から運んだ雪で子どもたちが遊ぶイベントについて、那覇市の翁長雄志市長は２２日、前日の中止決定を覆し、開催する方向で検討する考えを示した。翁長市長は「好意の雪。難しい判断だが、被災者にも東北にも復興にエールを送る立場に立って考えたい」と述べた。 開催先だった久茂地児童館で、東日本大震災から避難してきた保護者らから反発が出たことを受けて中止を決めていた。ほかに開催を求める児童館や児童クラブがあるか調べて、近く結論を出すとしている。 那覇市によると、雪遊び行事の中止が報じられた２２日午後１時時点で「青森県が安全と言っている」「風評被害につながる判断は残念」などと開催を望む電話などが２６件あった。中止の支持は、日ごろ同館を利用しているとする人から１件だったという。 雪を提供している海上自衛隊第
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