なんだ、“食糧危機”はウソだったのか【書評】 – 橘玲 公式BLOG
すこし前の本だが、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したい。 川島氏はシステム分析の専門家で、食糧問題やエネルギー問題など、利害関係者の思惑によって議論が錯綜するやっかいな問題について、マクロのデータを冷静に分析したうえで現状を把握し、未来を予測することの重要性を強調する。本書は、『「食糧危機」をあおってはいけない』や『「食料自給率」の罠』とともに、”食糧自給率”や“食糧安全保障”といった言葉に踊らされる日本国内の議論がいかに不毛なのかを、国連食糧農業機関（FAO）や国連人口局、世界銀行などの公開データを基に徹底的に暴いていく。 1950年に25億人だった世界の人口はその後爆発的に増加し、2011年には70億人に増えた。それと同時に、農業における科学技術革命によって1950年頃から米や小麦、トウモロコシなど穀類の単収が急増し、豚肉、鶏肉など食肉の生産量も大幅に伸びて
朝日新聞デジタル:マイナスイオン実習を中止 八戸大-マイタウン青森
「体によい」などと紹介される一方、その根拠があいまいとの批判も多いマイナスイオンについて、八戸大学は今月、３年間続けてきた測定の実習を中止した。大学は「商業用語と科学を混同していた。反省を教育に生かしたい」としている。 マイナスイオンは、一般に空気中の電気を帯びた物質を指すとされ、インターネットには「自然治癒力を上昇させる」とか、「血液サラサラに」などの説明が多い。２０００年前後には、効果をうたう家電製品も多く販売された。 一方、科学理解を養う科学リテラシーの講義を持つ山形大の天羽優子准教授によると、マイナスイオンという言葉は科学用語に存在せず、健康効果を示す科学論文もほとんど無い。立証されない効果をうたう商品・商法には批判も多く、公正取引委員会から効果をうたうことを禁じる排除命令をうけた商品もある。 八戸大は三つの高校とともに１０年から十和田市の奥入瀬渓流で、市販の測定器を使ったマ
消費税逆進性対策 ― なぜ軽減税率ではなく給付付き税額控除なのか | 税制改革 | 東京財団政策研究所
東京財団上席研究員 森信 茂樹 １、逆進性とそれへの対策 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で消費税議論が始まったが、焦点の一つは、今回の消費税率引き上げ（2015年10月に10％に引き上げる）逆進性対策として、軽減税率を導入するのか、それとも給付付き税額控除で対応するのかという点である。 消費税には、所得の低い人の負担割合が多くなる「逆進性」という問題がついて回る。消費税は、消費に対しては高所得者も低所得者も同じ割合の税負担、つまり消費に対しては比例税であるが、高所得者の方が消費に回す割合が少ないので、所得全体に対する消費税の負担率は低所得ほど高くなる。本来税制は、所得の多い人にはより多くの税負担を求める「累進」であるべきにもかかわらず、逆ではないかということで、その「逆進性」が問題視されることになる。 これに対して、そもそも個人は消費税のほかに所得税や固定資産税などの資産税も負担
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