慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連行裏付ける資料なし - MSN産経ニュース
作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は６日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」（約３７万部）に４日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。 民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員３８人も賛同者として名を連ねた。 ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。 すぎやま氏らは０７年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載
死の淵から蘇ったのは混合診療のおかげ？ - NATROMのブログ
JB pressに■混合診療のおかげで私は死の淵から蘇った 日本が禁止する本当の理由〜清郷伸人氏・著者インタビューという記事が載った。日本で混合診療が原則禁止されているのは「医師会と厚生労働省の既得権益を守りたいがため」であり、激しい言葉で言えば、「混合診療を禁止するというのは、厚労省と国による間接的な殺人じゃないか」という主張である。 なるほど、混合診療禁止にはデメリットはある。しかしながら、混合診療を禁止せず解禁することにもデメリットもあるのにその点についてはほとんど触れられていない、あまりにも一面的な記事であった。混合診療解禁のメリットとデメリットについてはすでに述べたが、デメリットのうちの一つ、混合診療が解禁されれば質の低い医療が行われる点、および、そのデメリットを回避する方法について今回はやや詳しく述べようと思う。 混合診療のおかげで死の淵から蘇ったわけではない 「混合診療のおか
なにわ人模様:大阪大コミュニケーションデザインセンター・小林傳司教授 ／大阪－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「役に立つこと」を念頭に 科学技術と社会の関係研究−−小林傳司教授（５７） 科学技術と社会の関係を研究する「科学技術社会論（ＳＴＳ）」という学問領域がある。小林傳司（ただし）教授（５７）は０１年にＳＴＳ学会を立ち上げ、日本ではなじみの薄いこの領域の研究を進めてきた。昨年３月１１日の東日本大震災、その後の東京電力福島第１原発事故以降、科学と社会を巡る問題は急速に先鋭化した。小林さんは新しいエネルギー政策を巡り政府の調査や意見聴取会の結果などを検証する「国民的議論に関する検証会合」のメンバーを務めるなど、震災以降も行政と関わりながら発言を続けてきた。 震災以降、低線量被ばく問題など科学は不可欠だが、科学だけでは対処を決められない問題は山積する。「ＳＴＳの蓄積は必ず生きる」と話すが、現状は「反省ばかり」だ。なぜか。「例えば原発問題でも安全／危険で色分けされ、固有のリスクがあることを前提に、それ
またも常勤医が辞意、上小阿仁村 着任１カ月足らず｜さきがけonTheWeb
またも常勤医が辞意、上小阿仁村 着任１カ月足らず 先月１２日に上小阿仁村国保診療所長として着任したばかりの西村勇医師（７１）が、「体調が思わしくないので、後任を探してほしい」と村に辞意を伝えていたことが６日分かった。 村内唯一の医療機関である同診療所はただ１人の常勤医の所長が定着せず、前任を含む３人は連続していずれも１年ほどで辞意を示し、今回は１カ月足らずでの辞意となった。 中田吉穂村長は秋田魁新報社の取材に「健康面を心配したが、本人が健康に自信があると言っていたし自己管理できていると思っていた。突然で驚いた」と話した。西村医師は取材を拒否し、病名などを明らかにしていない。
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