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遠隔操作プログラム、同僚PCから発見される…片山被告弁護団が会見 パソコン(PC)遠隔操作事件で、威力業務妨害の疑いなどで逮捕・起訴された元IT関連会社社員・片山祐輔被告(31)の弁護団は9日、会見を開き、遠隔操作に使われたとされるプログラムと同じものが「被告の職場の同僚のPCからも発見されていた」と明らかにした。弁護団が開示請求した検察の調書に書かれていたという。 捜査当局は被告の職場からPC19台を押収。弁護団によると、調書には、被告のPCから発見されたプログラム「iesys.exe」が、少なくとも1人の同僚のPCからも発見された、と書かれていた。同僚も事情聴取を受けたが、関与を否定したという。主任弁護人の佐藤博史弁護士(64)は「被告人はむしろ遠隔操作された被害者のひとりの可能性が高い」と主張した。
東京・新宿区は、母子世帯などの税金を軽減する「寡婦控除」の対象になっていない未婚の家庭に対しても、控除があったとみなして保育料などを減免する制度を、23区で初めて、来月から導入することを決めました。 母子世帯などの税金を軽減する「寡婦控除」は、配偶者が死亡したり離婚したりした場合が対象で、いわゆる「シングルマザー」など未婚のひとり親の世帯では所得をもとに算定される保育料や公営住宅の家賃に差が出るケースがありました。 このため東京・新宿区は、未婚のひとり親の世帯のうち所得が一定以下のケースについて「寡婦控除」があったとみなして、保育料や学童クラブの利用料、区営の住宅の家賃を減免する「みなし寡婦控除」の制度を来月1日から導入することを決めました。 区独自の低所得世帯への支援策の要望があったことなどから検討を進めてきたもので、東京都によりますと、23区での「みなし寡婦控除」の導入は初めてです。
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