あ!差別してる人を差別してしまっている!差別って怖い!
![松本人志 on Twitter: "あ!差別してる人を差別してしまっている!差別って怖い!"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2a9c12d02d442f648598958c89869c32a4c10b8f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1546466079362646016%2FyWp_M0fU.jpg)
元プロ野球選手の清原和博容疑者が2月2日、覚醒剤を所持していたとして、覚醒剤取締法違反の疑いで警視庁に逮捕された。これを受けて、脳科学者の茂木健一郎氏は3日、覚醒剤を所持や使用について「犯罪として扱うこととは別のアプローチが必要ではないか」との考えをTwitterに投稿した。「覚醒剤を販売する側と使用する側では、対応が違うべきではないか」と主張している。 覚醒剤は、脳の報酬系などに強い作用をもたらし、依存症や、幻覚症状などが出るため、絶対に使ってはいけない。かつては国策として用いられたこともあったが、このような激烈な副作用がわかって、今は絶対禁止である。 — 茂木健一郎 (@kenichiromogi) February 2, 2016
子どもたちの居場所が必要だ、と言われる。それを否定する人はあまりいない。 学校があって家庭があるだけではまだ足りないから、求められる。求めているのが子ども自身なのかどうかは、よくわからない。「僕に居場所を」と訴える子どもはあまりいないからだ。必要性を言うのは大人である。もちろん根拠がないはずはなく、少しばかり見聞きした成功体験も背景にあるのだろう。 居場所を作りたい、という大人たちの希望にどんな風が吹いているかと言えば、ずっと追い風だと思う。学校教育でも生涯学習でも地域福祉でも子どもの貧困支援でも「居場所」やそれに類するものがバックアップされるような施策がある。既存の社会資源やネットワークの中で解決されていない問題があるとき、新たな「居場所」は魔法の箱として期待を集めていく。トップダウンかつ縦割り行政の中でそれぞれ中途半端につけられた「居場所」関連予算は、何ら新奇性を示せることなく、既存事
前回に続き、再エネにまつわる国内外の情報ギャップを見ていきたいと思います。今回は、前回の「便益」と少し関連して「受益者負担」という用語と概念について紹介したいと思います。「受益者負担」の対になる単語は「原因者負担」です。この2つ用語を巡って、やはり日本の内外で情報ギャップが存在するようです(注)。 (注)本稿は、「環境ビジネスオンライン」2015年11月30日号に掲載されたコラム『再エネに関する情報ギャップ(その2:原因者負担と受益者負担)』を加筆修正したものです。原稿転載をご快諾頂いた環境ビジネスオンライン編集部に篤く御礼申し上げます。 再生可能エネルギー電源に限らず、どのような電源でも新しい電源を電力系統に接続する場合には、大抵、系統側に何らかの対策が必要となりコストが発生します。特に風力や太陽光発電のように出力が自然条件によって変動する電源の場合、その変動を管理するための対策やコスト
実に基本的な一般論をざっくりと ここでは日本国憲法に即して述べているが、自由民主主義について一般的にあてはまることであろうとは思う。 承前 ・丹羽良徳がギャラリーにデリヘル呼ぼうとして怒られたことについての反応 - Togetter ・2016年1月30日にギャラリーに呼ばれたげいまきまきさんのツイート - Togetter 後者のまとめのコメント欄において、僕は以下の発言をした 「表現の自由」がなぜ重視されるかというと、それは人権を守るためにもっとも有効なもののひとつだからだ、という基本中の基本を理解せずに、「表現の自由」をふりまわす愚か者の多さよ・・・ すると以下のリプライが僕宛にあった。 @online_checker 違います。#表現の自由 は一度毀損されると、民主制の過程はで回復困難な人権であるため。#まなざし村 村民は、憲法の基本書を読みましょう(「88の提案」が思考実験である
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