「暴力革命」宣伝のスジの悪さ - 紙屋研究所
“日本共産党は現在も暴力革命を方針とする政党である”という宣伝は、現代では珍しいほどかけらも真実がない純然たるデマである。なんの根も葉もない。大昔は共産党はどうだったとか、何があったとか、そういうことを百歩譲って認めるとしても、今現在共産党がそんななんのメリットもない意味不明の方針を１グラムもとっていないことはあまりにも明瞭だからである。 もし本当に暴力革命をやるつもりでいるなら「最近どこかで武装訓練をしているのをみた」とか「あそこに大量の武器が隠してある」とか、そんな情報が、全国で１００や２００あっても良さそうなものだが、まるで聞こえてこない。当たり前である。そんな方針も活動も何もないからである。 だから公安調査庁が60年もかかって日本共産党を「調べて」いるのに、いまだに破防法を適用できない。何も出てこないからである。3年成果が出なければ情け容赦なく事業が終了する世知辛いこの公務渡世で、
河野太郎氏「年金の最低保障部分は消費税で」 インタビュー要旨 | 毎日新聞
グループインタビューで記者の質問に答える河野太郎行政改革担当相＝衆院第2議員会館で2021年9月16日午前10時29分、前田梨里子撮影 河野太郎行政改革担当相は16日、報道各社のインタビューに応じた。要旨は以下の通り。 ◇ 自民党が国民に耳を傾ける政党であり続けるのか、何か余計に耳を傾けなければいけないものがあるのか、それが一番問われてしまっている。 政策では、少子化という現実に対して有効な手立てができたか、もう一度目を向ける。年金、医療、介護や子育てなど社会保障分野の改革をしっかりやるのが最大のテーマだ。 年金で、少なくとも最低保障部分というのは保険料ではなく、税でやるしかない。消費税で最低保障をやるのがいい。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
