厚生労働省は２９日、サラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入った。 同省は改革案を２９日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に示し、２０１２年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。 サラリーマンや公務員世帯の専業主婦は、保険料を支払わないのに基礎年金を受け取ることができる。この第３号被保険者制度には、「専業主婦優遇だ」などの批判が出ている。３号の保険料は厚生年金や共済年金の加入者全体で負担しており、３号の夫だけでなく、共働きや単身者も肩代わりしているわけだ。政府・与党が６月に決めた社会保障・税一体改革成案でも同制度の見直しを求めている。 厚労省は見直しに向け、夫に保険料を追加負担させたり、妻に新たな保険料を負担させたりする案や、妻の

「がんの専門家集団」を称する国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）で行われていたずさんな検査。２８日に会見した同病院の職員で、臨床検査部の主任技師だった黒沼俊光氏（４９）は検査の実態について証言、公益通報を行ったことを明らかにした。黒沼氏の家族はがんを患っているといい、「がんセンターは患者の最終的なよりどころ。その臨床検査部が医療不祥事をおかし、組織ぐるみで隠すことは許されない」と訴えた。 黒沼氏は、これまで同病院の臨床検査部で主任臨床検査技師として勤務。黒沼氏によると、平成１７年に始まった基準値の設定ミスや、がんの発生を確認する「腫瘍マーカー」での試薬の誤使用のほかにも、臨床検査部では不祥事が繰り返されていたが、部外に報告されることはなかったとする。 黒沼氏が再三、上司や病院長らに対し、不祥事を指摘、公益通報を行うと発言したところ、上司からは「おとなしくしていろ」などと言われたとい

九州の原発立地県を選挙区にする少なくとも２人の自民党国会議員が９０年代から政権交代があった０９年の間、九州電力側から陣中見舞いや餞別などの名目で現金の提供を受けていたことが分かった。複数の関係者が毎日新聞の取材に認めた。１回の提供額は１００万〜１０万円で、議員側は「政治資金収支報告書には記載していなかった」と話している。 九電を巡っては、過去に原発立地県の知事に３００万円の提供があったとの証言も毎日新聞の取材で明らかになっており、原発を巡る政界工作の一端が国会議員にも及んでいた実態が浮かび上がった。 衆院議員事務所の幹部だった男性によると、数年前まで毎年、九電から「懇親会」として県内の宿泊施設などに招かれ、本店や支店の幹部らから「激励金」の名目で現金１００万円を受け取っていたという。０９年の衆院選の時には、九電の支店幹部が、事務所に「陣中見舞い」として現金３０万円を持参。陣中見舞いの現

世界の人口分布を見た時、巨大なイスラム世界は決して無視することができません。しかし余りにも手に入る情報が少ないのも事実。慶応義塾大学の斎藤成紀氏は「イスラーム法とゲームパブリッシング」として貴重な情報をCEDEC 2011で発表しました。 【関連画像】 まず市場の現状です。家庭用ゲーム機は余り普及しておらず、その中ではPS3が優位ですが、ソフト市場としては海賊版のWindowsが圧倒的な立場にあるそうです(約半数が海賊版)。この地域でもフェイスブックの普及が始まっていて、アラブ22カ国で2800万人になっているそうです。ゲームのジャンルとして人気なのはFPS、アクション、レースなどだそうです。 イスラムの市場でハードルとしてあるのは「イスラム法」(シャリーア)の存在です。イスラム法は宗教法であり、法学者による解釈によって運用されています。その事からある事柄が厳密に許されるか、許されな

島根県立松江東高の文化祭で、男子生徒らが女装する仮装大会が１日、行われた。生徒会が企画した目玉イベントだが、学校側は当初、「開催は時期尚早」と慎重姿勢を示していた。性同一性障害者を傷つけかねない、というのがその理由。この夏、生徒や教諭が難しい問題に直面した。 ■学校が「待った！」 「男子が女装すれば盛り上がる」。生徒会が文化祭「東雲祭」の目玉として仮装大会を計画したのは７月下旬。しかし、すぐに学校側は「待った」をかけた。 「おもしろ半分でやれば、性同一性障害で悩む人を傷つけるのではないか」と男性教諭らが懸念。「いじめの引き金にもなる」と心配する教諭も現れ、開催は雲行きが怪しくなった。 落胆した生徒会のメンバーらは８月１１日、当事者の意見を聞くことにした。性同一性障害を抱える市民団体「紫の風」代表・上田地優(ちひろ)さん（５３）（松江市）に相談。上田さんは「興味本位だとしても、体験し

各候補のスピーチを聞く菅首相＝２９日午前、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ（大西正純撮影）（写真：産経新聞） 菅直人首相は２９日午前、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて中断している朝鮮学校授業料無償化手続きについて、「無償化手続きが止まっている状況なので、再開してほしい」と指示した。これを受け、文科省は審査再開手続きに入った。 朝鮮学校の授業料無償化をめぐっては、首相自身が北朝鮮の砲撃を受け、手続き停止を指示していた。その後、北朝鮮情勢が改善されたわけでもないのに、退陣直前に唐突な指示を出した首相の姿勢は、与野党から批判を招きそうだ。 【関連記事】 「海江田万里は“かいらい万里”」 反小沢「２位〜５位連合」を模索 経産＆電力、海江田氏待望　解体論で巻き返し 世論調査では前原氏が５３％で断トツ 菅首相、お呼びでない…寂しい日々

看護学生が実習中に患者から受けた暴力の実態を、筑波大の江守陽子教授（看護科学）らの研究チームが調査した。学生の６割が暴力を受け、うち性的暴力が精神的暴力と並んで４割を超えていた。日本看護協会の調査では看護職員への暴力は約３割とされ、学生は２倍もあった。看護学生への暴力の実例に基づいた本格的な調査と分析は初めてという。 関東地方の看護専門学校、短大、大学計１５校の看護学生７１２人を対象に０７年に調査した。５９３人（８３．３％）が有効回答をした。 暴力を受けたと答えた学生は３５２人（５９．４％）で、総件数は１４９８件。種類別では▽精神的暴力４４．７％▽性的暴力４３．１％▽身体的暴力１２．２％。性的暴力では「胸を触られた」「手を握られ、お尻を触らせてと言われた」「後ろから抱きつかれ、頬にキスをされた」「声をかけられ、ずっと追いかけられたり、わいせつな発言があった」などの被害があった。 最も

購入する本を選ぶ菅直人首相＝東京都中央区の八重洲ブックセンター本店で２０１１年８月１６日午後４時５１分、高橋恵子撮影 菅直人首相が退陣を明言した８月１０日から１週間。飲み会をはしごしたり、記者団の質問に応じるなど、吹っ切れたような笑顔を見せることが多くなった。首相は「菅内閣が続く最後の一秒まで、引き続き全力で責任を果たしていく覚悟」（１５日付ブログ）と強調するが、関心はますます「脱原発」に特化。「原子力安全庁」（仮称）を環境省に設置する方針などを駆け込みで決めたことには、政府・与党内から調整不足を批判する声も上がっている。 【写真で見る】菅直人氏の歩み １６日、公邸で休日を過ごした首相は夕方、東京・八重洲の書店へ出かけた。行き先を尋ねる記者団にほほ笑みながら「読書の秋が近いから」。３月１１日の東日本大震災発生以降、記者団の質問にはほとんど無視を決め込んできたが、１０日以降は様変わりした

九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。 原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。 岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。

退陣表明、茶番にすぎない＝大震災、原発「いつめどが付くのか」―自公が批判 時事通信 6月2日(木)12時58分配信 自民党の谷垣禎一総裁は2日午後の党両院議員総会で、菅直人首相が東日本大震災の復旧・復興、福島第1原発事故対応のめどがたった段階で退陣する意向を表明したことについて、「一体いつ一定のめどが付くか何も言及していない。これは茶番にすぎない」と批判した。また、同党の石原伸晃幹事長は「民主党の体質が明らかになった。場当たり的な対応の典型だ」と断じた。 公明党の山口那津男代表も、国会内で記者団に対し「（内閣不信任決議案を）否決に導くためにのみ、このような不確定なことを言うのは全くの茶番だ。驚きを禁じ得ない」と非難。同党の井上義久幹事長は党会合で「今直ちに辞めてもらうことが被災者、国民のためだ」と強調した。　 【関連記事】 【動画】福島原発10キロ圏内の海上で行方不明者を捜索=海上保

与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。 今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。　 【関連記事】 【動画】津波に襲われる仙台空港=海保、仙台航空基地のヘリが撮影 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 菅首相は危機管理を間違えた=みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー 疑心暗鬼で迷走する「菅降ろし」 震災対応で菅政権は機能しているのか?

【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支

東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 ■大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」　

政府は１６日、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応で現地入りした作業員の健康状態を長期的にチェックするためのデータベースを構築する方針を固めた。 被曝(ひばく)やその影響の有無などを３０年以上にわたって追跡調査する。２０１１年度第２次補正予算案に関連予算を計上する方針だ。 作業員の被曝量限度は福島第一原発の事故後、年間１００ミリ・シーベルトから緊急的に２５０ミリ・シーベルトに引き上げられた。被曝量が増えれば、疫学的にがんなどになる確率が高くなるとされ、政府は中・長期的な健康管理が必要と判断した。 データベースへの加入は強制ではなく、作業員の同意を前提とする予定。定期的に白血球や赤血球の数、放射線白内障の傾向、皮膚の状態などを調べ、経年変化が分かるようにする。

細川律夫厚生労働相は15日の閣議後記者会見で、つなぎ法成立により4月から半年間、延長が決まった子ども手当について「10月以降もつなぎ法の内容を前提に続けるべきだ」と述べた。中学生以下の子ども1人当たり月額1万3000円を支給する現行制度を原則として、制度の恒久化を目指す考えを示したものだ。 一方、厚労相は10月以降の制度設計について「政府全体または各野党とも話をして決めていきたい」とも述べ、修正協議にも含みを残した。 10月以降の子ども手当をめぐっては、公明党が東日本大震災の復興財源に充てるため支給額を月1万円に引き下げ、所得制限も設ける対案を発表。民主党の岡田克也幹事長が「基本的な考えは共通だ」と前向きに検討する姿勢を見せている。　 【関連記事】 【ザンビア現地リポート】チテンゲに祈りを込めて〜途上国の過酷な出産事情 指揮系統、機能的ピラミッドに=小里貞利・元震災対策担当相イン

政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

1700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間−「組織ぐるみ」の指摘も 時事通信 4月9日(土)2時44分配信 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07〜09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。 献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常

東日本大震災で大阪府咲洲庁舎（旧大阪ワールドトレードセンタービル、大阪市住之江区）への府庁舎全面移転案が見直されていることを受け、「大阪にとって天の恵みというと言葉が悪いが、本当にこの地震が起こってよかった」と発言した長田義明府議会議長について、自民党府連は「発言は不適切だった」として２３日付で、４月１日告示の府議選での公認を取り消した。 【関連記事】 大阪府議会議長、震災を「天の恵み」と発言 石原知事が「天罰」発言を撤回し、謝罪 石原知事「津波で我欲洗い落とせ」「天罰だ」 ツタヤのツイッター炎上「テレビは地震ばかりでつまらない」 「津波」漫画で謝罪文　マレーシア紙に非難殺到 東北地方を襲った大地震　いざというときに身を守るためには…