西洋人で初めてISILを取材したJürgen Todenhöfer氏のルポ「イスラム国から受けた7つの印象」
cyborg001 @cyborg0012 Jürgen Todenhöfer, “Islamic State”―Seven Impressions of a Difficult Journey (22, 12, 2014) juergentodenhoefer.de/seven-impressi… イスラム国についての優れた取材報告です。 2015-02-05 15:36:52 リンク Jürgen Todenhöfer ‘ISLAMIC STATE’ – Seven Impressions Of A Difficult Journey Dear friends, we are slowly recovering from the stress the journey into the &qout;Islamic State&qout; has induced on us. Freder
ＩＳＩＳ、臓器売買で資金獲得か 国連が調査へ - CNN
ニューヨーク（ＣＮＮ） イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が臓器売買を行っているとの指摘を受け、国連が調査を開始する方針であることが１９日までに分かった。国連の高官が明らかにした。 ＩＳＩＳは殺害された一般市民から臓器を摘出し、その売買によって資金を得ている可能性があるという。 ライアルグラント英国連大使によれば、この問題はまだ公式には議論されていない。問題を提起したのはイラクのハキム国連大使だが証拠はないという。 ハキム国連大使は１７日、安保理に対し、同国北部の都市モスルで１２人の医師が死亡した事件の調査を呼びかけた。ハキム大使によれば、医師らは遺体から臓器を取り出すことを拒んだのちに殺害された。
「イスラーム国」の表記について - 中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
「イスラム国」が子どもたちを斬首、拷問、強姦―国連報告 （Record China） - Yahoo!ニュース
2015年2月6日、澎湃新聞網は、国連の子どもの権利委員会（CRC）が4日に発表した報告書で、過激派組織「イスラム国」がイラクやシリアで子どもに対する大規模な殺害と強姦を行い、先天性の精神疾患のある子どもを自爆テロ要員にしていると指摘した。 【その他の写真】 報告は、「イスラム国」が男児を処刑したり、子どもに対して斬首、拷問、生き埋めなどを行っているとし、その証拠を把握したとしている。また、被害者は主に少数民族やキリスト教徒、シーア派のイスラム教徒だというが、一部でスンニ派のイスラム教徒の子どもも被害者となっているという情報もあるという。報告は、国際社会が協力して同地域の子どもたちの基本的人権を保護するべきであると呼びかけている。 同プロジェクトの専門家代表の1人、レナーテ・ウィンター氏は、ロイターの取材に対し、「われわれは知的障害のある子どもが自爆テロ要員にさせられているとの報告も受け
山本太郎氏、なかまたちとなかま割れ？ テロ非難決議を棄権 自民参院幹部「全く理解できない…」
「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が６日に参院本会議で行われたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のテロ行為を非難する決議の採択を欠席した。同党の主濱了、谷亮子両参院議員は賛成し、「なかま割れ」となった。 山本氏は本会議には出席したが、押しボタン式の採決前に退席した。退席理由について記者団に「事件の検証について決議文に盛り込まれていない」などと述べた。 決議はイスラム国が日本人２人を殺害したとされる事件を非難し、中東諸国への人道支援拡充やテロ対策の強化などを政府に求める内容。発議者には主濱氏を含め全１１会派から議員が名を連ね、採決に参加した２３１人全員が賛成、全会一致で採択された。 山本氏はこれまでツイッターで人道支援の中止を求め、記者会見では事件の原因を「安倍晋三政権の外交政策の失敗」と述べていた。同党は規約で、国会の採決に党議拘束をかけないことを明記している。
2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ
2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
後藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」 （女性自身） - Yahoo!ニュース
テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん（47）の殺害が公表された。 イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏が言う。 「遺体の返還はこれまで例がありません。イスラム国は、遺体に“身代金”を払うよう要求してきたこともあります」 殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。 「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」 選挙直前に“日本人人質事件”
後藤さんに渡航中止要請＝昨年9月から3回―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府が過激組織「イスラム国」によって殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、昨年9〜10月に3回にわたってシリアへの渡航を見合わせるよう直接要請していたことが2日分かった。関係者によると、外務省職員が昨年9月下旬と同10月上旬に電話で、同月中旬には面会して渡航中止を求めたが、翻意させるには至らなかったという。 外務省は2011年4月にシリア全土に「退避勧告」を発出している。後藤さんの渡航計画を把握した同省は昨年9月26日に渡航中止を要請。10月3日に後藤さんの入国を知って即時退避を求めた。帰国後の同月14日には職員が面会して再び渡航しないよう注意喚起した。だが、11月1日に後藤さんの家族から、連絡が取れなくなったと通報があった。 後藤さんは昨年10月末にシリア北部で行方不明になり、先月20日に殺害予告の動画がインターネット上に公開されたのに続き、1日には殺害されたとみられる映像が公開さ
菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定
２月２日、菅官房長官は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関し、政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったと語った。写真は１日撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。 イスラム国は１月２０日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金２億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。
【後藤さん殺害映像】「安倍首相演説はイスラム国を挑発する内容にあらず」駐日パレスチナ代表 - 産経ニュース
在京アラブ外交団代表を務めるシアム在京パレスチナ常駐総代表（大使に相当）は１日夕、日本人２人が殺害されたとみられる、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」によるテロ事件について、安倍晋三首相が事件前に外遊先の演説でイスラム国対策の支援を表明したことに起因するしたとの見方を否定した。 シアム氏は「（イスラム国を）全く挑発したとは思わない。そのように信じたい人がいるのは確かだが、間違いだ」と述べた。外務省で岸田文雄外相を表敬訪問後、記者団の質問に答えた。 また、「安倍首相が（演説で）話した『中庸』は美徳で、アラブ諸国に対して適切な表現だ。首相の中東訪問が今回の事案を引き起こすマイナス影響はなかった」と指摘した。その上で「事案が間違ったタイミングで起きただけで、訪問自体は適切な時期だった」と強調した。
【イスラム国殺害脅迫】外務省、トルコ南部での「取材自粛」を要請 「イスラム国」が「日本人記者集結」情報を把握か - 産経ニュース
外務省は３０日、シリア国境に近いトルコ南部で取材活動している報道各社の記者らに対し「不測の事態に巻き込まれる可能性が高く、非常に危険」として、滞在を控えるよう求める注意喚起を行った。事実上の取材自粛要請といえる。 同省はさらに、トルコ南部に関し、渡航情報の中で最も厳しい「退避勧告」を出した。日本人記者らが国境沿いに集結しているとの情報を「イスラム国」関係者が把握し、拘束や誘拐、テロなど危害を及ぼすおそれがあるとしている。
朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが３１日分かった。 同省は２１日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、２６日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。 朝日新聞社広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている」と回答。同省から記者を出国させるよう要請があったかについては「回答を差し控える」としている。
「後藤健二さんが解放された」＝デマを流したヨルダンのサイト管理者を逮捕＝最大で懲役15年―ヨルダン政府 （Record China） - Yahoo!ニュース
「後藤健二さんが解放された」＝デマを流したヨルダンのサイト管理者を逮捕＝最大で懲役15年―ヨルダン政府 Record China 1月30日(金)16時41分配信 2015年1月30日、「イスラム国」に拘束されている後藤健二さんの安否が注目されているが、中国新聞網は海外メディアを引用し、「ヨルダン政府が人質を交換し、日本人の人質が解放された」とデマを流したヨルダンのサイト管理者2人を当局が逮捕したと伝えた。 【その他の写真】 報道によるとヨルダンのニュースサイトは28日、「サジダ・リシャウィ死刑囚はイラクで『イスラム国』に引き渡され、引き換えに日本人の人質である後藤健二さんが開放された」と報道。報道が掲載されると、ヨルダン政府はすぐさま否定。翌29日にはヨルダンの司法部門関係者が2人を逮捕したと発表した。当局は2人が「通信手段を利用し、テロ組織の思想を拡散。ヨルダンに不利益なテロ行為を招き
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池上彰の番組｢イスラム国の件で後藤さんは、安倍総理の２億ドル支援表明によって殺された｣ ｜ 保守速報
ヨルダン 20日間の現地取材 twitterまとめ | 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） - Togetter.com
ヨルダン国営テレビ 死刑執行伝える NHKニュース
木村 貴 - Takashi Kimura on Twitter: "政治家たちはなぜそれほど、イスラム国は国家でないと言いたがるのか。自分たちの国家も同じく、暴力と恐怖による支配にすぎないことを世間に悟られたくないから。 / 「イスラム国」どう呼ぶ？政府は「国家と認めない」 http://t.co/Dy42HEI55t #NewsPicks"
非自公民の脱原発に一票（しろ） on Twitter: "僕のツイートに 「いま安倍政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」というレスが来た 想田和弘氏 だからテロリストを批判してるんだ 今回の人質事件を作り出し、国民を窮地に追いやった最大のテロリストを！ #IamNotABE http://t.co/hLI7x8zBuu"
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