徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表
外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が
毎日記者の徴用工ツイート炎上 河野外相の抗議を「三権分立を無視」→「不適切でした」と削除（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
毎日新聞の社会部記者のツイートが炎上している。韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決について、河野太郎外相が抗議したことを、「三権分立を無視している」などと批判したのだ。同判決については、日本の新聞各紙が社説や記事で批判していたが、一体どういう主張なのか。 河野氏は判決が出た当日（１０月３０日）、東京・霞が関の外務省に、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼び、「断じて受け入れられない」「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」などと毅然（きぜん）と抗議した。 至極当然だが、記者は次のように書き込んだ。 《韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。三権分立の無視も甚（はなは）だしい。日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう》 記者は実名・社名を公表していたため、ネット上では、「国際条約を国内法で反故にできないくらい理解できないの
「破局回避」方策検討を＝徴用工問題、日本に自制要求も－韓国紙：時事ドットコム
「破局回避」方策検討を＝徴用工問題、日本に自制要求も－韓国紙 2018年10月31日07時50分 韓国最高裁が元徴用工の訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを報じる３１日付の韓国各紙 【ソウル時事】３１日付の韓国各紙は、韓国最高裁が３０日、元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを軒並み１面トップで報じるとともに、社説で取り上げた。日韓関係悪化を懸念し、「破局回避」のための方策検討を訴える論調が目立ち、日本政府にも自制を求めた。 中央日報は社説で、日本政府が判決を受け入れない姿勢を示しているため、「今後、韓日関係は最悪の局面を免れがたい」と指摘。日本側が請求権協定に明記された仲裁委員会を通じた解決を求めたり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込んだりした場合、「数年にわたる紛争になる」と予想した。その上で「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に
韓国最高裁が徴用工訴訟で損害賠償命じる判決〜そもそも微用工とは？崔さんと金さんによる解説まとめ - Togetter
崔碩栄 @Che_SYoung 韓国ソウル生まれ、ソウル育ち。留学生として1999年来日し学生、会社員を経験。日韓問題について記事、本を書いています。 拙著紹介➡amzn.to/1C3xY7h。 音楽(HR/HM)好き。反日感情、ナショナリズム、歴史に興味があります。尊厳死大賛成。過激なコメント、思想などは勝手にブロック。 崔碩栄 @Che_SYoung 「強制動員被害者」の写真。終戦直後、帰国前に北海道の炭鉱で一緒に働いた同僚たち（朝鮮人）と記念写真だという。腕時計、サングラス、背広。飢餓と虐待と習ってきた姿とはだいぶ違うが韓国政府が出した資料集に載ってるのだから信じるしかない。 pic.twitter.com/8cV3i8UbDp 2015-07-12 18:50:46
元徴用工への賠償「協定の対象外」 韓国最高裁が初判断：朝日新聞デジタル
朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中、日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。 韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。日本政府は、元徴用工の補償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。 韓国政府は、慰安婦問題とは異なり、徴用工問題は解決済みとの立場だった。これを変えて判決のように賠償を求めた場合、日韓合意に基づいてつくられた元慰安婦の「和解・癒やし財団」の解散の動きとも併せ、日韓関係がさらに悪化するおそれもある。 裁判で最大の争点となったのは、「協定によって原告の賠償請求権が消滅したか
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