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元徴用工への賠償「協定の対象外」 韓国最高裁が初判断:朝日新聞デジタル
朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中、日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金... 朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中、日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。 韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。日本政府は、元徴用工の補償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。 韓国政府は、慰安婦問題とは異なり、徴用工問題は解決済みとの立場だった。これを変えて判決のように賠償を求めた場合、日韓合意に基づいてつくられた元慰安婦の「和解・癒やし財団」の解散の動きとも併せ、日韓関係がさらに悪化するおそれもある。 裁判で最大の争点となったのは、「協定によって原告の賠償請求権が消滅したか
2018/10/31 リンク