悪標準と標準の戦いは現代情報技術の至る所に見られる。そうした中、悪標準に業を煮やしたIBMはもはや我慢しないと宣言した。もちろん、その矛先はMicrosoftに向いている。 IBM Research開発・知的財産部門の広報担当マネージャーAri Fishkindは声明の中で次のように述べている。「当社では、技術標準化コミュニティーへの参加を統制する新たな社内ポリシーを策定した。技術標準化コミュニティーの一員として進歩的で透明性のある形で行動しオープンかつ品質の高い標準を促進するという決意を明文化したものだ」 「標準化団体への参加の有無は、その団体の行動が当社の理念にそぐうものかどうかによって判断する」。具体的には「これまでの標準化コミュニティーは途上国を疎外するという過ちを犯しており」、途上国に「自分たちは完全に無視されており、ルールは途中で変えられているという印象」を与えている点が問題だ

Foursquare, the location-focused outfit that in 2020 merged with Factual, another location-focused outfit, is joining the parade of companies to make cuts to one of its biggest cost centers –…

ホームネットワークにおける機器連携のための設計ガイドラインを策定する団体であるDigital Living Network Alliance（DNLA）は，ロゴ認証プログラムの拡大を発表した（発表資料）。具体的には，新たに4種類のDLNAデバイスクラスを追加する。追加されるのは，デジタルメディアサーバー（DMS），デジタルメディアプレーヤー（DMP），モバイルデジタルメディアサーバー（M-DMS），モバイルデジタルメディアプレーヤー（M-DMP）である。 DLNAロゴ認証プログラムは，第三者試験機関が会員企業に代わって製品試験を実施するもの。DLNA会員は，このプロセスを経て試験に合格した製品に対してDLNA認証のロゴを使って，販売や販促活動を行うことが認められる。 DLNAでは，2004年4月版では，DMSとDMPの二つのデバイスクラスから構成されていたが，2006年3月版で10個のデバ

Ecma Internationalは米国時間4月2日、最新版「Microsoft Office」用ドキュメントフォーマットである「Office Open XML（OOXML）」が、International Organization for Standardization（ISO）の標準化プロセスの次段階へ進んだと述べた。 OOXMLは2006年12月にEcma International標準として承認され、その後、いわゆる早期承認を得るためISOに提出されていた。Ecmaが2日に明らかにしたところでは、ISOがOpen XMLを標準化プロセスの次の段階へ進め、2007年9月2日までには最終的な投票を行う予定である、との連絡をEcmaは受けたという。ISO標準はEcma標準より格上と見られており、特に政府組織などは前者を重視している。

ディレクトリサービス「LDAP（Lightweight Directory Access Protocol）」の日本における情報交換や普及促進を目的とした団体「日本LDAPユーザ会」が2007年4月1日付で設立される。同設立準備委員会が、運営スタッフの募集やWebサイトやメーリングリストの整備などの準備を進めている。 LDAPは、ITU-T勧告X.500をベースに開発されたディレクトリサービス。これまで大企業向け用途が中心だったが、個人情報保護法の浸透や、日本版SOX法の施行を控えてユーザー認証基盤として中小企業や官公庁、大学などに急速に普及し始めている。 また、オープンソースのLDAP実装「OpenLDAP」の普及で、LinuxやWindows上で利用するユーザーが急増していることから、業務やコミュニティでLDAPに関わる有志が会の設立を決めたという。発起人代表は、オープンソース・ソリュ

Unicode Consortiumの究極的な目的は、人間界で用いられているすべての言語をコンピュータ上で再現するための標準を定めることだ。こうした目的を完全に達成するのはしばらく先のことになりそうだが、およそ3年をかけた作業の成果としてリリースされるUnicodeバージョン5.0の登場は、目標達成に向けて更なる一歩を前進させることになるだろう。こう説明するのは、同標準の創設者の1人でありUnicode委員会の代表を務めるMark Davis氏である。最終的な公開日が至近に迫った先日、Davis氏は多忙な中時間を割き、Unicodeの開発過程と克服すべき課題について語ってくれた。 Unicodeによるエンコードは、キャラクタとそのプロパティおよび文書による説明という3つの要素で構成されていると、Davis氏は説明する。ただし誤解されがちだが、ここで言うキャラクタとは特定のフォントセット内で

World Wide Web Consortium（W3C）は先週、多種多様な携帯端末にコンテンツを容易に表示させることを目的としたDevice Independent Authoring Language（DIAL）の作業草案の初版を公開した。 ウェブページを携帯端末向けに調整することは、Cascading Style Sheet（CSS）を用いれば既に可能だが、異なるモバイルデバイスの異なる機能（画面のサイズ、色、解像度など）は考慮できない。一方、DIALでは、多様な端末向けに異なるレイアウトの指定が可能となる。同規格は、W3Cの取り組みである「Mobile Web Initiative」の一部として、携帯端末からでもウェブアクセスを容易にすることを目標としている。 DIALは、XHTMLおよびCSSのような既存のW3C勧告に基づいているが、以前に公開されたW3C勧告であるMedia

米グーグルは2006年1月17日（米国時間），同社の「Google Talk」がインスタント・メッセージング（IM）のプロトコル仕様「XMPP」に完全準拠したと発表した。XMPPは，米アップル・コンピュータのIMソフト「iChat」も採用。XMPP準拠のIMソフトはコンシューマ市場を中心にダウンロード数を伸ばしている。グーグルは当初からXMPPを採用し，拡張仕様の策定を主導してきた。今回の声明で，米マイクロソフトや米IBMなどが採用するIMプロトコル「SIMPLE」との間にある相互接続性の“壁”に揺さぶりをかけた格好だ。 XMPPは，米ジャバーが開発したIMソフト「Jabber」のプロトコルを拡張したもの。在席確認やメッセージの交換規約といった基本仕様をやインターネットの標準を策定するIETF（Internet Engineering Task Force）がRFC3920～3923として

2005年10月4日，総務省が開催した第10回「高速電力線搬送通信に関する研究会」において，2M～30MHzを使う電力線通信（PLC）のノイズレベルの許容値が決まった。PLCモデムの通信ポートにおけるノイズ電流（コモンモード電流）の許容量が30dBμAとなった。この値はパソコンなどの情報機器（国際規格であるCISPR22のクラスB機器）の通信ポートにおける電流の許容値と同じである。 研究会の許容値作業班は漏洩電磁波の大きさを左右する電力線の特性を実測により調査し，シミュレーションなどを基に，PLCモデムを接続した電力線から10m離れた地点での漏洩電磁波のレベルを壁などの遮蔽物による減衰を考慮したうえで算出。それをPLCモデムの通信ポートにおけるノイズ電流量に変換した結果，30dBμAとなった。ただしノイズ電流の大きさは電力線の配線状態に応じて大きく変わる。研究会では，99％の家屋でこの値を

電力線通信の実用化をめぐって紛糾してきた「高速電力線搬送通信に関する研究会」が10月4日，ついに決着した。2001年から2002年にかけて開催した前回の研究会では実用化を見送っており，4年もの歳月をかけて結論を出したことになる。 高速電力線通信は，2M～30MHzの周波数帯を利用する。この周波数帯はアマチュア無線や短波放送，電波天文など他の無線が利用しているため，電力線通信がこれらの無線システムへ与える影響が懸念されてきた。実用化の許容値をめぐって研究会は紛糾。2005年1月の研究会再開から実に10カ月もの間，折り合いがつかずにここまできた。 前回の会合で，座長を務める東北大学電気通信研究所の杉浦行教授ら4人の有識者で構成する作業班から報告書素案が提示された。報告書素案では，電力線通信用モデムの許容値を，漏えい電磁波の原因となる「コモンモード電流値」と，モデムの型式認定を行う際の測定系の電

サーバは1992年以来劇的な変化を遂げてきた。しかし、その変化に追従できていないものが1つだけある。サーバのパフォーマンスを測定する手段として最も幅広く利用されている速度テストがそれだ。 業界団体のTransaction Processing Performance Councilはいま、この問題に取り組んでおり、誕生から13年が経つ「TPC-C」テストの後継となる新たなテストの導入を計画している。 Unisysの代表として同コンソーシアムに参加するJerrold Buggertによると、この後継テストは「TPC-E」と名称で呼ばれており、2006年に登場する見通しだという。同テストは、現代のデータベースサーバの作業内容をよりよく反映し、低コストでの運用が可能で、型破りなハードウェア／ソフトウェア構成による不自然に高いスコアの影響を受けにくくなるよう設計されている。 ベンチマークの結果は、