ジャストシステムのワープロソフト「一太郎」とグラフィックスソフト「花子」が、松下電器産業が持つ特許を侵害しているとして製造・販売の中止を求めている裁判で、知的財産高等裁判所（806号法廷）は9月30日、東京地裁が出した第一審の原判決を取り消し、松下側のすべての請求を棄却する判決を下した。第一審、第二審とも訴訟費用は松下側がすべて負担する。ジャストシステムの全面勝訴となった。 両社が争っていたのは一太郎、花子が搭載している「ヘルプモード」。一太郎や花子では、メニューの機能をより素早く起動できるよう、画面上部にボタンを配置しており、ヘルプモードはそれらの機能を表示するための機能。具体的にはマウスの絵柄の横に「？」マークが記されたボタンをクリックし、形状の変わったマウスポインターをほかのボタンに持っていき再度クリックすると、そのボタンの機能をバルーン表示する。 一方、松下が持つ特許を要約していえ

国際レコード産業連盟（IFPI）の9月9日の発表によれば、台湾でP2Pファイル交換サービス「Kuro」に対して有罪判決が言い渡された。P2Pサービスが刑事訴追されたのは世界で初めてだとしている。 台湾の裁判所は同日、Kuroをめぐる著作権法違反事件で有罪を宣告。サービスを運営しているチェン兄弟に対してそれぞれ禁固3年、社長を務めるその父親に禁固2年、著作物をアップロードしていたとされるユーザー1人に禁固4カ月を言い渡すとともに、罰金約9万ドルの支払いを命じた。 さらに、無許可ファイル交換の即時停止と、Kuroを閉鎖するか合法的に利用できるようにするため必要な修正を施すことを命じたという。 IFPIでは、オーストラリアの裁判所が先日Kazaaに対して言い渡した判決、米最高裁が下したGrokster敗訴の判決、韓国のSoribadaに対する差止命令を引き合いに出し、今回の事件と合わせて「著作物

シドニー発--豪州連邦裁判所は現地時間9月5日、ファイル共有ソフトウェア「Kazaa」の開発元であるSharman Networksのマネージャらが、ユーザーの著作権侵害行為を容認したとの判決を下した。また、同裁判所は、Sharman Networksに対し、著作権侵害を防止するためにKazaaを修正するよう命じた。 豪州連邦裁判所のMurray Wilcox判事は、Kazaaソフトウェアが大々的に著作権侵害に悪用されたと主張するUniversal、ソニー、Warner、Festival Mushroomを含むレコード会社に概ね有利な判決を下した。各レコード会社はまた、Sharman Networksの親密なパートナーでKazaaに検索技術を提供している米国のAltnetも提訴していた。 Wilcox判事は、被告であるSharman Networks、LEF Interactive、Sha

オンラインゲームのリバースエンジニアリングをめぐり、ゲームメーカーのBlizzard Entertainmentと親会社のVivendi Universalがプログラマーらを米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）違反で訴えていた裁判で、米第8巡回区連邦控訴裁は9月1日、Blizzard側の主張を認めた下級審の略式判決を支持する決定を言い渡した。 判決文によると、Blizzardは「Diablo」などのオンラインゲームを提供し、公式サイトの「Battle.net」のみでプレイできるようにしていた。これに対し、コンピュータプログラマーのロブ・クリッテンデン氏らはリバースエンジニアリングを使ってBlizzardのプロトコル言語を読み取り、これらゲームを非公式サーバの「bnetd.org」を介してインターネットでプレイできるようにした。 Blizzard側は、クリッテンデン氏らがゲームの著作権保

英国は政府のIT調達契約に関するガイドラインを更新し、「公共セクターが入札募集に関してベンダーを差別してはいけない」とする欧州の規制に合わせた。 この動きをAMDは賞賛し、これにより欧州の半導体市場において競争条件が公平になると述べている。これまでに幾つかの国家の政府が、入札においてAMDのライバルであるIntelのプロセッサを契約の条件にしたことで欧州連合（EU）から注意を受けている。 英産業省（OGC）が今月発行したこのガイドラインは、マイクロプロセッサ、PC、その他コンピュータ機器の契約においては、「x86プロセッサ」などの一般的な用語を使わなくてはならず、また特定のブランドやクロックスピードを要求してはいけないと定めている。 「マイクロプロセッサの条件から、ブランド（IntelやAMDなど）への言及を排除しなくてはならない」とこのガイドラインにはある。 これは2006年1月に英国法

Apple Computerは、カナダ政府が同国で販売された全てのiPodに課していた「iPod税」を返金すると発表した。 カナダでは、著作権侵害行為によって音楽業界が被った損害を補償するために、カセットテープやCDといった録音可能な全ての空のメディアに税金を課すのは違法であるとする下級審判決が下され、同国の最高裁も、この下級審判決に対する訴訟の審理を拒否した。しかし、同国では過去1年以上に渡って、iPod購入者からこの税金が徴収されてきた。 Appleは、カナダの顧客に対し、2003年に同国で導入されたその税金を近々返金すると発表した。 カナダ政府がiPod購入者に課した税額は、ストレージ容量が1Gバイト以下の場合は2ドル、10Gバイト以下の場合は15ドル、10Gバイトを超える場合は25ドルだった。したがって、iPod miniの購入者には15ドルの税金が課され、通常のiPodの場合は販

米国で無線LANをタダ乗りして逮捕とのこと。容疑の男性はネットワークに不正アクセスしたとして、第三級の重罪容疑で裁判にかけられるようだ。第三級の重罪というのをGoogleに訊いてみると「コンピュータやシステムにアクセスし被害をもたらした場合、第三級の重罪となり禁固刑7年および15,000ドルの罰金、また、パスワードや他の機密情報を漏洩した場合は、第一級の軽罪で最高で禁固5年、罰金10,000ドル」とのことだ（州によって金額などは異なるかもしれない）。 無線LANのタダ乗りは、パスワードや機密情報の漏洩よりも重い罪のようだ。街中の喫茶店などで無線LANの接続を検索すると、大抵4つや5つの接続先がみつかる。そのうちの1つや2つは、なんらアクセス制限や暗号化がされていないのが普通だ。このような、設置者が意図しないオープンなポイントにアクセスすることが、本当に重罪に当たるのだろうか。犯罪者が身元の

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）をめぐる訴訟で、2つの対照的な判決が続いた。5月30日に下された金沢地裁の判決ではプライバシーの侵害だとして原告の住基ネットからの離脱を認め、続く31日に下された名古屋地裁の判決では、プライバシーの侵害だとして個人情報の削除と慰謝料などの支払いを求めた原告の請求を棄却した。 これについて、CPSR/Japan（社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会日本支部）の代表である山根信二氏は「これは情報セキュリティや危機管理の困難さを示している」と感想を述べる。そして、「司法判断はどのような困難に直面したのか、裁判官はどのような証拠を判断材料としたのか、説得力を持ったのはどの書類かといった具体的な検証を行うためには、裁判資料にアクセスできないという大きな問題がある」と指摘した。 たしかに、住基ネットに関する問題だけではなく、Winnyの開発者が著作権法

NovellとSCO、どちらがUNIXの著作権を持っているかをめぐり、Novellは判事に略式判決の申し立てを認めるよう求めた。 NovellはUNIXの著作権を持っていると主張するSCOをたたきのめすべく、5月25日を裁判所で過ごした。 ソルトレークシティ米連邦地裁におけるSCO対Novellの訴訟で、Novellはデール・キンボール判事に対し、SCOの主張を棄却するよう求める同社の申し立てを、略式判決の申し立てに変えることを認めるべきだと主張した。 両社は、UNIXの著作権はSCOではなく自分にあるとするNovellの主張をめぐって争っている。 Novellは2003年以来、1995年にSCOの前身であるSanta Cruz OperationにUNIXを売却したときの取引に、知的財産権は含まれていなかったと主張している。 Novellの申し立ては主に、1995年の同社取締役会の議事録

Microsoftが、米上院に対し、スパイウェア対策法案を修正するよう求めている。目的は、自社のようにスパイウェア削除ツールを提供する企業を保護することにある。 Microsoftは米国時間24日、下院で今週可決された2つのスパイウェア対策法案には問題があると警告を発した。同社によれば、現在の法案では、スパイウェア対策ツールを提供する企業は、アドウェア／スパイウェア業者から、自社のプログラムを勝手に削除されたとして「つまらない訴訟」を起こされる可能性があるという。 「これら2つの法案では、強固なスパイウェア対策ツールを求める消費者のニーズに応えようとする企業が、つまらない訴訟に巻き込まれてしまう可能性がある。しかも、こうした訴訟を起こすのは、スパイウェアのような悪質なソフトウェアがまん延する原因をつくった企業だ」とMicrosoftで連邦政府対応業務を統括するJack Krumholtzは