岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。 「リスキリング（学び直し）による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」 いきなり労働市場改革と言われても国民には何のことかわかりにくいが、岸田首相が異次元の少子化対策に続いて打ち出したこの改革こそ、国民生活に大きな打撃を与える内容なのだ。 経済アナリストの森永卓郎・獨協大学経済学部教授が指摘する。 「一部の大企業で大幅賃上げの発表が続いている本当の狙いはこの改革です。企業に賃上げを言ってもらうかわりに、政府は財界が要望してきた労働市場改革を進めて、企業が中高年社員のクビ切りや賃下げをしやすくして、退職金や企業年金も縮小し、なくして

誰しも、家族にも知られたくない秘密があるもの。だが、死後になって判明した生前の秘密が遺された人たちを深く傷つけることがある。亡くなった人に怒りをぶつけることはできない。だからこそ、立つ鳥跡を濁してしまった残念すぎるエピソードから、そうならないための教訓を得てほしい。 「聞き覚えのない不動産会社から封書が届いたのは、夫が息を引き取った10か月後のことでした」 声を詰まらせて話すのは、5年前に交通事故で夫を亡くした都内在住の会社員・斎藤裕子さん（仮名・58才）だ。封書の中身は、単身者向けアパートの家賃の督促状だった。夫は、家族に内緒で部屋を借りていたのだ。 「絶対に浮気だと思い、ショックを受けました。何より、妻の私が知らない別の顔があったことがつらくて、悲しくて……。不動産会社には事情を話し、滞納していた家賃を払って解約しましたが、退去のため実際にアパートの部屋に行くことにはものすごく抵抗があ

「まん延防止等重点措置」が全面解除されても、飲食店の客足は厳しい状態が続くようだ。飲食店の予約システムなどを手掛けるTableCheckによると、客足は回復基調にあるが、コロナ前の2019年比「約6割減」という厳冬が続いているという。かつてのような活気が飲食店に戻る日は来るのだろうか。コロナを経て、「飲み会」への意識はどう変化したのか。まん防明けの飲み会に不満を抱いているという2人の男女に、フリーライターの吉田みく氏が話を聞いた。 ＊　＊　＊ 妻と2人暮らしの千葉県在住の会社員ユウスケさん（仮名、30歳）は、コロナ以降、宅飲みにハマっている。 「コロナがきっかけで、飲食店の料理をテイクアウトすればお店の味を楽しめるようになった。お酒はスーパーマーケットで買えば安いし、料理が残ったら翌日食べればいい。自宅なら、時間を気にせずに妻と晩酌を楽しめることに気づいてから、宅飲みメインです。 まん防が