リーマンショックの再来は、ありえない リーマンショックは再来はもうない、かもしれません(笑) 2000年代の相場環境は今から想像もできないぐらいにひどいものでした。米国にしても、日本にしても、政治や行政が株式市場の動向に嚆矢を挟むことは少なく、時には株式市場に無関心に見えたものでした。 ある意味では市場に自律性が求められていたとも言えます。しかし、このスタンスががらりと変わる出来事がありました。それがリーマンショックです。 リーマンショックは皆さんご存知の通り劇的でした。それ以後、「経済政策無くして政治無し」このことが意識される契機になったように思います。 日本においても、いささか露骨な中央銀行のETF買い入れ、国債買い入れが行われていますが、やはりリーマンショックとの関連性は無視できません。第一次安倍政権は「教育再生」を政治的スローガンとして、見事に失敗しました。 第二次安倍政権がこれだ

こんにちわ、リョウスケです。 国税庁の発表によると、2018年の民間企業で働いたサラリーマンの平均年収はおよそ440万7000円となり、前年度と比較すると8万5000円増加したことが分かりました。 これで6年連続の増加したことになり、伸び率も年間2%を超えていますので、この日本でもサラリーマンの給料は少しずつ増えていっているようです。 ただ、正社員の年収は503万5000円であるのに対して、非正規雇用の労働者の平均年収は179万円で、その差はおよそ「325万円」もあり、 調査が始まった2012年から7年連続で拡大し続けています。 また年収120万円を下回る「相対的貧困」が全体の15.6%（約6人に1人）もいて、貧困層がどんどん増えてきていっています。 さらに、非正規社員だけでなく、正社員の給料も二極化が進んでいて、年収1000万円を上回る高所得者と年収200万円を下回る低所得者が増えてきて