参院予算委員会は6日の理事懇談会で、学校法人「森友学園」問題での佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に関し、野党が求める偽証罪での告発について協議した。 自民、公明両党は「(野党側の)推論には十分な根拠があるとは言えず、偽証の疑いがあるとは言い難い」として、野党側の要請を拒否した。 また、野党側は西日本豪雨災害や文部科学省幹部の汚職事件を受けて、予算委員会の閉会中審査を行うよう要求。与党側は持ち帰った。
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特定のサイトへの接続をプロバイダ(ISP)が遮断するブロッキング。政府が「緊急対策」として「漫画村」など3サイトを名指しし、ISPに事実上の実施要請をした。NTTグループがこれに応じ「準備が整い次第」実施するとの方針を発表すると、憲法で保障された「通信の秘密」を侵すとして激しい反発が起こった。8月に入り、NTT側はブロッキングは見送ると明らかにしたものの、一連の経緯は海賊版対策、法規制のあり方、ネットの自由という問題について多くの課題を提示した。問題点はどこにあるのか。今回の要請では、誰がどう動いたのか。(ジャーナリスト・田中徹/Yahoo!ニュース 特集編集部) ブロッキングは推進側も、極めて例外的、と認める強権発動だ。今回の要請では「緊急避難に当たるから違法ではない」との解釈が下敷きになっている。その背景には甘利明・元経済再生担当相と菅義偉官房長官、すなわち、与党と政府の実力者による政
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