食料自給率国は軽視？ 認識に隔たり 国民は不安 必要性薄い 世論調査 14年が最後（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
2018年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の37％に落ち込む中、食料供給に対する国民の意識を尋ねる政府の世論調査が長く実施されていないことに、疑問の声が上がっている。直近の14年の調査では回答者の8割が将来の食料安全保障を危惧していたが、農水省は「（不安だという）決まりきった回答にしかならない」と実施に消極的だ。識者は「食料自給率を軽視する姿勢と取られかねない」と批判する。 同省の依頼を受けて内閣府が実施、結果を公表してきた「食料の供給に関する特別世論調査」が、14年を最後に止まっている。「食料の供給に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする」目的で、定期的に実施してきたものだ。名称が異なる同様の調査も随時、実施していた。だが、同省によると14年以降はこうした調査はしておらず、「予定もない」（広報評価課）という。 同省は「『食料自給率が低い』という、分かりきった回答にしかな
高須院長、韓国の協定破棄に「大丈夫か？韓国 アメリカに捨てられるよ」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
高須クリニックの高須克弥院長（７４）が２２日、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた韓国政府について「大丈夫か？」と批判的にツイートした。 【写真】お騒がせ女性タレントがスパ中に韓国のホテル火事！「全裸に紙パンツ」で逃げ出す 高須氏はこの日午後６時半ごろ、公式アカウントで「大丈夫か？韓国 アメリカに捨てられるよ。」とツイート。直後に、協定の破棄を伝えるニュース速報を、見出しを引用しながらリツイートした。 韓国大統領府はこの日、北朝鮮の核・ミサイル情報を日韓で共有するＧＳＯＭＩＡを破棄することを決めたと発表。日本の輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」とし、ＧＳＯＭＩＡを続けることは「韓国の国益にそぐわないと判断した」と説明した。 同協定の更新期限は今月２４日で、どちらかが破棄を通告しない限り１年間自動延長されることになっていた。日本政府が安全保障問
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