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食料自給率国は軽視? 認識に隔たり 国民は不安 必要性薄い 世論調査 14年が最後(日本農業新聞) - Yahoo!ニュース
2018年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の37%に落ち込む中、食料供給に対する国民の意識を尋... 2018年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の37%に落ち込む中、食料供給に対する国民の意識を尋ねる政府の世論調査が長く実施されていないことに、疑問の声が上がっている。直近の14年の調査では回答者の8割が将来の食料安全保障を危惧していたが、農水省は「(不安だという)決まりきった回答にしかならない」と実施に消極的だ。識者は「食料自給率を軽視する姿勢と取られかねない」と批判する。 同省の依頼を受けて内閣府が実施、結果を公表してきた「食料の供給に関する特別世論調査」が、14年を最後に止まっている。「食料の供給に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする」目的で、定期的に実施してきたものだ。名称が異なる同様の調査も随時、実施していた。だが、同省によると14年以降はこうした調査はしておらず、「予定もない」(広報評価課)という。 同省は「『食料自給率が低い』という、分かりきった回答にしかな
2019/08/23 リンク