堀江貴文氏「#検察庁法改正案に抗議します」に反応「定年延長なんぞ些末な事項 むしろ問題なのは…」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
実業家の堀江貴文氏（47）が10日、自身のツイッターを更新。SNS上で広がっている、検察官の定年を延長する検察庁法改正に抗議意思を示す活動について持論を投稿した。 【写真】ダイエットボディ…割れた腹筋を披露する堀江貴文氏 「#検察庁法改正案に抗議しますとか言ってる奴ら、むしろ問題なのは検察官起訴独占主義と独自捜査権限と人質司法のコンボなのであって、そこが三権分立を脅かしてること知ってるんかいな」と反応し、「定年延長なんぞ些末な事項にすぎぬ。そんなクソどうでもいいことに馬鹿は気付かずほくそ笑むのは検察ばかりなり」と思いをつづった。 続けて「検察特捜部が独自のシナリオに基づく捜査をして起訴をする。両方できるから独善的になりがち。人質司法で無理矢理自白調書を作れる。結果世論が議員に立法を促し裁判官が忖度する。つまり行政、立法、司法のオールマイティとなっているのが検察」とツイートした。 検察官の定
社会主義ですか？ 日本の10万円給付に中国人が驚愕（JBpress） - Yahoo!ニュース
（花園 祐:中国在住ジャーナリスト） 日本全国で猛威を振るうコロナウイルスに対する経済対策のうち、国内外を問わず今最も注目されている政策といえば、「日本国内の全居住者（外国人居住者などを含む）に対する一律10万円の特別定額給付金」のほかないでしょう。筆者が住む中国においても日本の同政策に対する注目度は高く、メディアなどでよく取り上げられています。 中国における経済対策は今のところ、企業への税金権限や雇用補助金支給、生活困窮者への支援金支給などが主となっています。消費刺激策としては商品券の配布にとどまっており、現金を一律で支給する日本に対して「中国よりも社会主義的じゃないか」という声も聞かれます。 そこで今回は、中国で行われているコロナウイルスへの経済対策の中身と、現金給付策に対する中国の見方を紹介します。あわせて、今回のコロナウイルスの流行によって見られた両国における政府への依存意識の差に
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