2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー（単一論点）を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏（51）が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途

日韓関係が冷え込むなかでも、韓国を訪れる日本人観光客は増え続けている。韓国観光公社が2019年3月22日に発表した月次の観光統計によると、2月に韓国を訪れた外国人観光客は前年同月比15.0％増の120万1802人で、そのうち日本人は21万3200人を占める。伸び率は26.7％で、全体の伸び率を大幅に上回る。 韓国観光公社では、「若年層・個人観光客を中心に訪韓需要が持続的に増えている」とみている。 「国籍別」で「入国せず乗り継ぎ」は含まず この統計は、韓国入国の際に提出する入国カードや、入国審査で読み取ったパスポートのデータをもとに、国籍別に集計されている。そのため、韓国に入国せずに仁川空港で欧米便に乗り継ぐ日本人客は含まれない。 2月に韓国に入国した日本人観光客の内訳をみると、男性は7万961人で前年同月比5.1％の伸びにとどまったのに対し、女性は13万9997人で41.9％も伸びた。これ

「進行が下手すぎる」などとして、NHKのロシア・ワールドカップ（W杯）番組でスタジオキャスターを務めるタレント・佐藤美希さん（24）がインターネット上で誹謗中傷にさらされている。 ゲストや選手の名前を言い間違えることもあり、降板を求める声すら出た。その中で、サッカーにおいて佐藤さんの「先輩」に当たるタレント・足立梨花さん（25）が、声を上げた。 「森岡ゆうぞう、......りゅうぞうさん」 2018年6月14日に開幕したW杯で、佐藤さんはNHKのキャスターとして毎日のようにスタジオ出演し、局アナウンサーと2人で番組進行を担っている。ただ、その評判は決して芳しいものではない。手元の台本を見ながら話そうとするのだが、とにかく噛む。読もうとしても言い淀んだり、次のコーナーに進める言葉が出ずに不穏な間を空けたりすることも少なくない。 特に非難されてしまったシーンがいくつかある。16日未明に行われた

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（51）と人気アイドルグループ「SMAP」の中居正広さん（42）が、現在参院で審議中の安全保障関連法案に反対するデモをめぐり、テレビ番組の中で意見を交わした。 「反対派は対案を出さない」と厳しく批判した松本さんに対し、「若い子が声を上げるのは良いこと」と全面的に擁護する中居さん。プライベートでは仲の良い友人として知られる2人だが、考えの違いが浮き彫りとなった。 松本「このままでいいと思っているなら、完全に平和ボケ」 それは2015年8月9日放送の情報番組「ワイドナショー」（フジテレビ系）での一幕だった。2日、東京・渋谷で開かれた安保法案に反対する高校生ら5000人のデモに話題が及んだ時だ。 デモ参加者が安保法案を「戦争法案」と呼んだ点について、番組出演者でタレントの石原良純さん（53）が「戦争法案と安保法案を一緒にしちゃいけない」と批判。松本さんは

「子ども」と「子供」、書き方としてはどちらになじみがあるだろうか。ここ数年、差別助長を防ぐため「障害者」の表記を「障がい者」に見直す動きが広がっているが、実は「子供」も「差別的な印象を与える」として長らく敬遠されてきた。 行政でも「子ども手当て」「子ども・子育て支援法」など「子ども」が優勢だが、ここにきて文部科学省が「子供」表記の統一に乗り出した。 「子供」のイメージは「お供え物」「お供する」 文科省が2013年6月下旬、公用文中の「子ども」の表記を「子供」に統一した、と複数の新聞が報じた。同省の公文書では常用漢字を使うのが原則だが、「こども」については漢字の「子供」ではなく「子ども」が多用されてきた。「供」という字が「お供え物」「お供する」などを連想させ、差別的な印象を与えるというのがその理由だ。 しかし一方で、漢字とひらがなを交ぜて表記する「交ぜ書き」を問題視する声も以前からある。「は

「コレステロールの高い食事は体に悪い」。こんなイメージを持っている人は少なくないだろう。食品によっては血中コレステロールの量を増やし、深刻な病気につながると考えられてきたからだ。 ところが米国で、コレステロール摂取量と血中コレステロールの関係性はないとの報告書が出された。国内でも厚生労働省が近年になって、コレステロール摂取量の目安となる値を示すうえで「科学的根拠が得られない」としている。 卵の摂取量と冠動脈疾患や脳卒中罹患との関連性「認められず」 コレステロール摂取に関する見方を変えた、米国の食生活の指針に関する報告書がある。米保健福祉省と農務省に対して、食生活指針諮問委員会が2015年1月28日付で提出したものだ。PDFファイルで571ページに及ぶ報告書の中で、興味深い記述がある。 過去に発行された報告書では、コレステロールの摂取量は1日当たり300ミリグラム以下が望ましいとされてきた。

理化学研究所による検証実験で作成できなかったSTAP細胞をめぐって、ある陰謀論がこの数日ネット上で拡散されている。 iPS細胞サイドの何者かがSTAP細胞を「封印」しようとした、という荒唐無稽なものなのだが、2014年12月22日現在すでに1万6000件を超える「いいね！」がクリックされ、「STAPは間違いなく存在します」などと一部の人に受け入れられている。 「私もSTAP細胞はあると思います！」と賛同の声 陰謀論は一般男性とみられるアカウントから12月19日に投稿されたもので、 「小保方さんが『STAP細胞』が作れなくて理研を追いだされる段取りとなっているようですが、ノーベル賞＝ロスチャイルドの利権である『iPS細胞』を優先させ、だれでも簡単に作成できて安価で病気が治りまくる『STAP細胞』を封印する段取りのような気がしますね...」 という内容だ。 「『STAP細胞』で簡単に病気が治っ

小学1年生の子供が鼻血を出す割合は、福岡が26％、福島は3.4％――。東京都内の小児科医が、こんな調査結果をテレビで明かして話題だ。「美味しんぼ」の鼻血描写が物議を醸す中で、なぜ福岡の方が高いのかということだ。 調査は、「子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」代表の山田真さんが震災直後の2011年3～10月にかけて行った。 「鼻血は、子供の3人に1人は出るもの」 山田さんによると、調査したのは、子供が鼻血を出して心配だという相談がたくさん寄せられたためだ。比較するため、福島のほか、福岡と北海道も含め、小学校の保健室にいる養護教員に調査を依頼した。 この3道県で計2700人以上の子供を調べてもらったところ、福岡と福島では前出の結果になり、北海道では、小樽が18％、岩見沢が7％になった。 調査結果は、TBS系ニュースが14年5月12日に報じ、ネット上では、福岡の方が福島の8倍近く

週刊誌が「STAP細胞」論文不正問題に揺れる小保方晴子・研究ユニットリーダー(30)に対するバッシング報道がますます過激化してきた。 中でも「小保方晴子さん 乱倫な研究室」と刺激的なタイトルを付けたのが、2014年3月19日発売の週刊文春だ。 共著者・笹井氏にとっては「シンデレラ」？ 文春は、一連の騒動の裏には「不適切な『情実人事』」があったと指摘する。その背景として紹介しているのが、当時、理研チームリーダーだった若山照彦氏に対する「猛アタック」だ。記事上では、元同僚が「『センセ、センセ』とずっと追いかけ回すような感じ」「（同じラボに勤務する若山氏の）奥さんが帰宅すると、すぐに『先生、ごはん食べにいきましょう』（と言っていた）」などと証言している。 また、共著者である笹井芳樹氏からの「寵愛」があったとも伝えている。「ES細胞の第一人者」として知られる笹井氏が小保方氏のユニットリーダー就任を

電子書籍の普及が進む米国では、2012年に入って売上高がハードカバーを上回った。 日本の場合、電子書籍の市場規模は紙の書籍に比べてまだ小さいが、米アマゾン・ドット・コムが年内に国内参入を果たせば市場は一気に活性化するとの見方もある。 ペーパーバックとの売上高の差も縮まる 米国出版協会（AAP）が出版社1189社に調査したところ、2012年1～3月の電子書籍の売上高は、2億8230万ドル（約225億8400万円）となり、前年同期比で28.1％増になったという。米調査会社が6月15日のブログで明らかにした。AAPは同時に、紙の書籍の売上高も公表。それによると、ハードカバーは2億2960万ドル（約183億6800万円）、ペーパーバックは2億9980万ドル（約239億8400万円）だった。ハードカバーは前年同期比2.7％増だったが、ペーパーバックは同10.5％減となった。 注目されるのは、電子書籍

ニコニコ生放送などを子会社が運営するドワンゴの川上量生会長（43）が、「ネットは屑ばっかりだな」とツイッターで発言して話題になっている。ニコ生ユーザーが数々の騒動を起こしただけに、何か含みがある発言なのか。 川上量生会長の発言は、もともと次のような文脈からだった。 「屑が目立てるシステムだというのが問題」 同じドワンゴの夏野剛取締役（46）がツイッターで2011年11月15日、「たいした負担していないのに声高に税負担重いと叫んでいる人たちは、一度税率50％の理不尽さを味わうべき。本当にヤル気なくなる」とつぶやいた。これは、日本の税金が高所得者に重すぎるということが言いたかったらしい。 ところが、ある2ちゃんねるのまとめブログがこの日、夏野氏の発言を「日本の低所得者の税負担は軽すぎる。一度税率50％の理不尽さを味わうべき」と見出しにして紹介した。これに対し、夏野氏は「ヒドイ。そんなこと言って

書類などの荷物を運ぶ宅配のメール便は、手紙などの信書を送ることは禁じられている。そのサービスを手がけるヤマト運輸が、郵便法違反事件をきっかけに、信書でないことの確認を強化すると告知して、波紋が広がっている。そもそも郵便法がおかしいのではとの声が強いからだ。 告知は、ヤマト運輸のホームページ上で2011年9月1日にあった。 ヤマト運輸は再発防止策として確認を強化 「信書に関する重要なお知らせ」とあり、それによると、クロネコヤマトで知られるメール便について、今後は荷物を引き受けるときに、信書が入っていないか内容物を口頭で確認する。また、これまで出荷票は、信書が入っていないかチェックの印を入れてもらうだけだったが、仕様を変えて、内容物が信書ではないと署名、または記名捺印してもらうことにしている。 きっかけは、ヤマト運輸などが郵便法違反に問われたことだった。 報道によると、埼玉県の30代女性職員が

岩手・宮城両県を訪れた松本龍復興相が知事に「暴言」を吐いたことが、本人の謝罪にまで発展した。発言の背景には、現状へのある不満があるというのだ。 発覚のきっかけは、地元の東北放送が松本龍復興相の発言を「波紋を呼びそうです」と紹介したことだった。 東北放送がニュースで流したのがきっかけ 松本氏は、2011年7月3日に就任後初めて岩手・宮城両県を訪れた。 東北放送のニュース番組によると、宮城県庁を訪れた松本氏は、村井嘉浩知事が自分を応接室で待たせたことに腹を立てた。数分後に村井知事が笑顔で現れて握手を求めると、松本氏は、「終わってから」と言って拒否。村井知事が水産特区を要望すると、県がコンセンサスを得ないと国は何もしないと突っぱね、応接室で待たせたことをこう非難したのだ。 「お客さんが来るときは、自分が入ってからお客さんを呼べ。いいか、長幼の序が分かっている自衛隊なら、そんなことやるぞ！」 村井

仙台平野は約2000年前にも今回の東日本大震災による津波とほぼ同規模の津波に襲われていたことが、東北学院大の松本秀明教授（地形学）らの調査・研究で分かった。これとは別に仙台平野は貞観津波（869年）にも襲われている。松本教授は「『1000年周期』と断定はできないが、結果的に1000年に1度、大津波が来ていたことになる」と指摘している。 5月15日、仙台市で開かれた東北地理学会で発表された。 仙台市教委と松本教授は2007年、当時の海岸線から約2キロの「沓形（くつかた）遺跡」（若林区）の発掘調査で、約2000年前の津波に襲われた水田跡を発見。この時期の海砂の層を調べ、当時の津波がどこまで到達したかを推定した。 海砂の層は最も奥で海岸線から約2.5キロまで到達していた。このことから、弥生時代の津波は内陸3.3～4.1キロまで達したと推定された。一方で、今回の津波が運んできた堆積物の調査では、海