全国でも珍しい竹ちくわの自動販売機が、兵庫県淡路市浦の東浦バスターミナルに置かれている。 明石海峡大橋の開通（１９９８年）前にフェリーの船内で人気があった自販機だが、最後の１台が今なお現役だ。話の種にと、買い求める人も多いという。 ちくわの自販機は、神戸などとの間を結ぶ高速バスなどが発着する同ターミナルの出入り口で、清涼飲料水の自販機近くに設置。青竹（直径約１センチ）に巻いて焼き上げたちくわをパックして紙箱に入れ、販売している。「たけやん」の商品名で、１個２００円。 もとは、淡路島内外で飲食店経営や食品加工などを手がけるフードサービス会社「ユーアールエー」（本社・淡路市）が、地元の大磯港と神戸市の須磨港を結ぶ淡路フェリーボートの船内にある売店で売っていたちくわ。乗客に重宝され、他社から仕入れていたちくわを自社製に切り替えて販売。売店が閉まる夜も「ほしい」と要望が多く、新船の就航などに合わせ

性犯罪の再犯防止プログラムを受講した帰りに、少女の体を触ったなどとして、強制わいせつ罪などに問われた無職中村勇博（としひろ）被告（２５）の判決が１４日、大阪地裁であった。 長瀬敬昭裁判官は「規範意識の低下は明らか」として、懲役３年２月（求刑・懲役４年６月）の実刑判決を言い渡した。 判決によると、中村被告は２０１６年１０月、大阪市港区の集合住宅に女子高校生を連れ込み、胸や下半身を触ったほか、別の日には小学生の女児２人の自宅などに侵入した。 中村被告は別の少女への強制わいせつ罪などで服役し、１６年９月に仮出所。保護観察所に通って再犯防止プログラムを受けていた。

栃木県那須町観光協会は４月から６月までの月に１度の夜、町内の観光いちご園で「大人のいちご狩り」を開催する。２０歳以上の人を対象に、お酒とともに、摘み取ったばかりのいちごの味を楽しんでもらう趣向で、那須温泉の旅館やホテルでは送迎付きの宿泊プランも用意する。 ４月に県内で始まる大型観光企画「デスティネーションキャンペーン」に合わせ、初めて企画された。いずれも日曜日の４月１５日、５月１３日、６月１０日に、午後８時から、「那須高原農園　いちごの森」で開催する。料金は、シャンパンやノンアルコールカクテルが１杯付いて、１人２２００円（事前予約が必要）。 いちご狩りを楽しんだ夜に泊まれる１泊２日の宿泊プランは、ホテルや旅館４施設で設定されており、１人１万５５００円～１万８９００円（施設によって異なる）。問い合わせなどは、那須町観光協会（０２８７・７６・２６１９）。

増え続ける所有者不明土地に歯止めをかけるため、政府は登記簿や戸籍などの関連データをマイナンバーで一括管理することを検討している。 関係する行政機関が土地所有者の死亡情報を共有できるようにして、所有者不明土地につながる相続の登記漏れを防ぐ狙いがある。 政府は今夏にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）にそうした方針を盛り込み、早ければ来年の通常国会にマイナンバー法改正案などを提出したい考えだ。 今の制度は土地所有者に登記を義務付けていないうえ、登記簿を管理する法務局は遺族が死亡を届け出る自治体と情報を共有できていない。遺族らが煩雑な手続きを嫌がって相続登記を行わないと、所有者不明土地となりやすい。

高カカオチョコレートが脳機能の若返りに効果がある可能性を報告した国の研究プロジェクトについて、内閣府の有識者会議は８日、データが不十分な予備実験の結果だとして、「発表するのは適切でなかった」との検証結果をまとめた。 一方、研究の方向性は適当と認め、データを増やすため追試するよう求めた。 このプロジェクトは、国の大型研究支援事業「革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）」の１６プログラムの一つで、脳関連研究の一環として行われた。 検証では、研究内容について、〈１〉チョコを食べていない被験者との比較がない〈２〉被験者の数が少なく実験期間も短い――などの問題点を指摘。発表にあたり、研究の統括者が内容をしっかり管理するとともに、内閣府のチェック体制も必要だとした。出席した、研究を統括する山川義徳プログラム・マネージャー（ＰＭ）は「ご迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪。共同で行ってきた製菓会社・明治

島根県警松江署は２日、松江市鹿島町、無職の男（８０）を有印私文書変造・同行使の容疑で松江地検に書類送検した。 発表によると、男は車の運転を続けるために求められた認知機能に関する医師の診断書の一部を書き換えて、１月１８日に運転免許センターに郵送した疑い。 同署によると、男は昨年５月に道交法違反（横断歩行者等妨害）容疑で摘発され、「今後認知症となるおそれがある」と診断された。 男は同法で半年後に提出が求められている診断書で、「今後認知症となるおそれがある」という項目につけられていた丸印をカッターで削り、「認知症ではない」という項目に、自分で丸をつけていたとされる。１月１９日、同センターの職員が医師に確認して発覚した。 男は半年後も診断書の提出が必要なため「医師の診断を受けるのが面倒だった」として容疑を認めているという。

待機児童の解消が課題となっている千葉県市川市に４月、保育園が新たにオープンする。 ＮＰＯ法人「ダイバーシティ工房」（市川市市川）が開設し、保育室のほかに広いコミュニティースペースを設けているのが特徴だ。同ＮＰＯが保育園を開くきっかけになったのは、不破牧子理事長（３５）が長男の保育園の入園申し込みに落ちたことだった。 不破さんが保育園開設を思い立ったのは１年ほど前。２０１６年９月に生まれた長男を認可保育園に預けて職場復帰しようと市に申請したものの、昨年２月末、選考に漏れたとの通知が届いた。認可外保育園を利用することにしたが、３歳の長女とは別の保育園で、送迎に時間がかかった。 同じ頃に職員が相次いで結婚。職員の子育て支援施設にもなると考え、内閣府が主導する「企業主導型保育事業」の制度を利用して保育園を開くことを決めた。 同制度に基づく保育園は認可外だが、国から補助金が得られる。職員や同ＮＰＯと

高齢ドライバーらのブレーキとアクセルの踏み間違い事故を防ごうと、各地の町工場が生み出した安全装置が注目を集めている。 熊本県玉名市の鉄工所が開発した両機能一体型のペダルは購入補助金を出す自治体もあり、納期が半年待ちの状態。大手自動車メーカーが先進技術で自動ブレーキなどの開発を進める中、町工場発のアイデアが事故防止に一役買っている。 「ブレーキもアクセルも踏み込む動作は同じ。だから踏み間違いが起きるんです」。同市の「ナルセ機材」の鳴瀬益幸社長（８２）は力説する。約３０年前、オートマチック車で踏み間違い事故を起こしそうになった経験から、装置の開発に着手した。 事故はアクセルをブレーキと思い込み、強く踏み込むことで起きる。そのため、両方の機能を一つのペダルに集約。踏み込めばブレーキがかかり、ペダル右側のレバーを足で外側にずらせば加速する仕組みに行き着いた。 「ワンペダル」の商品名で１９９１年から

インターネット上で街の画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー（ＳＶ）」で高級住宅を探し、盗みを繰り返したとして大阪府警が同府寝屋川市の無職の男（２４）ら男女４人（起訴）を窃盗容疑などで逮捕していたことがわかった。 捜査関係者が明らかにした。門構えの立派さや植木の手入れ具合などをＳＶで確認し、侵入先を決めていたという。 捜査関係者によると、４人は昨年１０月、同府豊中市の住宅から指輪など１４点（約６００万円相当）を盗むなどした疑い。この件を含む３件約１５００万円分で起訴され、いずれも容疑を認めているという。 ４人は２２～２４歳で同級生や友人同士。ＳＶでの物色役と空き巣に入る実行役とに分かれていた。起訴分を含む３０～４０件の犯行を自供しているといい、府警が裏付けを進めている。

走行中の車から女性をエアガンで撃ったとして、福岡県警南署は２２日、福岡市南区弥永４、解体作業員の被告の男（２２）（道交法違反などで起訴）を暴行容疑で逮捕した。 発表では、男は昨年８月３０日午後８時頃、同区五十川２の市道で、知人男性が運転する軽乗用車の助手席から、同区の女性会社員（２２）にエアガンを発射し、背中に命中させた疑い。 男と女性は面識がなく、「カップルで歩いていたのでむかついて撃った」と容疑を認めているという。同区や春日、筑紫野両市では昨年８月、同様の被害が確認されており、同署は関連を調べている。

大学入試で、自校や他校が過去に出した問題（過去問）を再び出題する動きが広がっている。 かつては「流用」などと批判されたが、近年は過去問との重複を避けつつ問題を作る大学教員の負担軽減や、出題ミス防止に役立つ、との考え方が定着しつつあるためだ。ただ、「受験勉強が過去問の暗記中心になりかねない」と懸念する声もある。 ◆「共有財産」 「一から入試問題を作るのは大変な苦労だ」 西日本の中堅私大で入試問題を作成する准教授はこう明かす。この大学では、理系科目で他校の過去問を少し変えた問題を出題しており、准教授は「自分の専門以外の分野からも出題しやすくなった。出題ミスも防げる」と話す。 ２０年ほど前まで、入試に過去問を出すことはタブー視されていた。だが、例えば古文では源氏物語や枕草子など、高校生になじみのある素材は限られる。常に新しい問題を作る負担は大きく、文部省（当時）の大学審議会は２０００年、大学入試

【読売新聞】美しく多様な知を案内　「星空案内人」というロマンチックな名称の認定資格がある。豊かな知識をもとに天文の楽しみを一般人に教えてくれる、いわば「星のソムリエ」を指す。古代から現代まで、人類は宇宙をどうとらえてきたのか。天文学

防災上重要な道路や、お年寄りが歩きやすくなるバリアフリー化が必要な道路を「重点的に無電柱化を進める対象」と位置づけ、地中化を事実上強制する内容だ。２０１８年度から３年間で、１４００キロ・メートルの無電柱化を実現する目標も掲げた。 推進計画は、１６年末に施行された無電柱化推進法に基づいて初めてまとめるもので、国の無電柱化政策の基本方針となる。国土交通省は１９日にも計画案の意見公募（パブリックコメント）を始め、年度内に正式決定する。 計画案は、地中化の進め方について「やみくもに実施せず、必要性の高い区域を重点的に無電柱化する」と明記した。

知事が事業者に１０年間の土地利用権を与え、所有者が現れない限り利用権を延長できる。制度を創設するための特別措置法案を３月上旬に閣議決定して今国会で成立させ、来年夏の施行を目指す。 所有者不明土地は、多くの場合、持ち主が亡くなっても相続登記が行われていない。有識者らでつくる民間の「所有者不明土地問題研究会」（座長・増田寛也元総務相）の推計では、全国で約４１０万ヘクタール（２０１６年）に上り、九州の面積を上回る。土地利用には所有者の承諾が必要で、再開発や災害復興の妨げになっている。 新しい制度では、事業者が所有者不明土地を活用したい場合、知事に事業計画を提出する。審査の結果、知事が事業に公益性があると判断した場合、「地域福利増進事業」に認定し、１０年間の一時利用を許可する。自治体や企業、ＮＰＯ法人などのほか、個人の利用も想定している。

スピードスケート女子５００メートルでレースを終え抱き合う、金メダルの小平選手（右）と銀の李相花選手（１８日、韓国・江陵で）＝守谷遼平撮影 【江陵（カンヌン）＝石坂麻子、竹田章紘】１８日の平昌五輪スピードスケート女子５００メートルで、小平奈緒選手（３１）が五輪新記録で悲願の金メダルに輝いた。 小平選手は競技後、「すべて報われたような気持ちです」と万感の思いを語った。銀メダルになった長年のライバル、李相花（イサンファ）選手（２８）との友情に、会場からは大きな拍手が送られた。 「涙でかすんでみんなの顔が見えなかった」。小平選手はレース後、そう目を潤ませた。 インスタートから大きなストライドで加速し、五輪新の３６秒９４でリンクを駆け抜けた。ゴール後、タイムを確認すると、満足したように目を閉じ、大学時代から一緒にやってきた結城匡啓（まさひろ）コーチと力強くタッチした。 この日のサングラスはいつもの試

２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に向け、政府は、新元号を今年末以降に公表する方向だ。 元号公表から改元までの期間を短くする狙いがあり、来年に公表する案も含めて検討する。元号公表で新天皇に国民の関心が集まれば、天皇陛下と新天皇の「二重権威」が生じかねないとの懸念に配慮した。 複数の政府関係者が明らかにした。 陛下は今年、終戦記念日の８月１５日に政府主催の全国戦没者追悼式でお言葉を述べられる。秋には国民体育大会の開会式出席などの地方訪問を予定されており、「陛下の公務に一区切りがついた後の公表が望ましい」との声が強まっている。 一方、陛下は１２月２３日に天皇誕生日、来年１月７日には即位３０年を迎えられる。政府は即位３０年を祝う記念式典を来年２月２４日に東京都千代田区の国立劇場で行う方向で、式典後に新元号を公表する可能性もある。 政府は、改元に伴う国民生活への影響を最小限に抑えるため、「

東日本大震災で、宮城県沖の海底断層が最大約６５メートルずれ動いたとする研究成果を、海洋研究開発機構などの研究チームがまとめた。 １１日に論文が英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」（電子版）に掲載された。 宮城県沖では、海側のプレート（岩板）が陸側のプレートの下に沈み込むように動いている。大震災の際には、ひずみがたまった陸側のプレートが、跳ね上がるようにずれ動き、巨大な津波が発生した。 研究チームは、地震前後の宮城県沖約２００キロ・メートルにある日本海溝付近の海底地形の変化などをもとに、地震の際に断層がどの程度動いたかを精密に計算。その結果、海溝に近づくほど断層がずれる量が増え、平均で約６２メートル、海溝の最深部では約６５メートル動いていたことが分かった。

佐賀県の宗教法人がヤミ金融を営み、約５億円の収益を上げていたとして、兵庫県警は、法人と代表らを国税当局に課税通報する方針を固めた。 代表らは資金の貸し付けと同時に、借り主に陶器などを高値で買わせるなどし、その代金で実質的に利息を得ていたという。県警は、宗教活動を装っていたと判断した。 法人は、佐賀県伊万里市の寺院を所在地とする「至誠光魂寺（しせいこんごうじ）」。代表の立石扇山（せんざん）被告（７７）（公判中）ら５人は昨年１１月、出資法違反（超高金利）容疑などで兵庫県警に逮捕され、その後、起訴された。 起訴状などによると、立石被告らは２０１５～１６年、兵庫県内の中小企業など７社に計４３０万円を貸し付け。利息は、借り主に花瓶などを高値で買わせたり、架空の女神像建立計画に寄付させたりして得ていたといい、法定利息（１日当たり０・３％）の十数倍にあたる計約８５万円を利息として受領した、とされる。

平昌五輪第２日の１０日、スノーボードの男子スロープスタイルの予選で、スタート地点で編み物をする男性の姿がネット上で話題になった。　男性は、フィンランド代表のローペ・トンテリ選手とそのコーチとみられる人物。男性は、トンテ【スポーツ】

政府が小説や音楽などの著作権を保護する期間を原則２０年延長し、「作者の死後７０年」とすることが分かった。 １１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、もとのＴＰＰで決めた著作権の延長を棚上げすることになったが、日本は欧米と制度をそろえることにした。 著作権は、著作者が小説や音楽などの著作物について複製や放送、翻訳などを独占する権利。日本の著作権法では、著作権の保護期間を「作者の死後５０年」と定め、権利の侵害には罰則もある。 米国を含む１２か国が２０１６年２月に正式合意したＴＰＰでは、映画や音楽の制作に強い米国の要求に応じて、保護期間を米国並みの「死後７０年以上」にすることになった。日本は著作権法を改正し、ＴＰＰ発効を条件に保護期間を７０年とした。しかし、ＴＰＰが米国離脱で未発効となり、保護期間は５０年のままとなっている。