性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を11月20日に開始するよう、日本薬剤師会が準備していることが10日、関係者への取材で分かった。各都道府県で要件を満たした調剤薬局2〜3店舗ずつ、全国計150店舗程度で販売する方針。厚生労働省が日本薬剤師会に事業を委託。関係者によると検討案では販売価格は7千〜9千円を想定。16歳未満は

フリーランスのIT（情報技術）人材の奪い合いが激しくなっている。エンジニアが仕事を請け負う求人サイトのデータを調べると、時給換算の報酬は平均4150円と中堅の正社員の2倍に達することがわかった。使い手の少ないプログラミング言語では5000円を超える。売り手市場で効率良く働きながら、スキルを磨く姿が浮かぶ。週4勤務、 年収は1.5倍に「働くのは月曜から木曜の週4日。年収は会社員時代の1.5倍に

国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

トヨタ自動車、ソニーグループに次ぐ国内3位の時価総額を誇るキーエンス。営業利益率55%という強さの原動力が「直接営業」だ。迅速な対応で他社を圧倒し、ニーズを細かく聞き取って商品を開発。顧客のキーマンの異動情報まで共有し、組織を挙げて売り込みをかける。神出鬼没のキーエンス営業担当者の姿に迫る。「レーザーマーカーを購入されるご予定ですか」2021年冬、工作機械用部品を手掛けるエーワン精密の山梨工場

人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割

就職してわずか1カ月、直属の上司である係長が突然出勤しなくなった。面倒見のよかった先輩は、異動するや否や休職した。同期は「将来に絶望した」と言い残して職場を後にした。どれも、何も珍しいことではなかった。富樫広宜さん（29）が2016年4月に就職したのは厚生労働省。国立大大学院で専攻した社会保障や労働問題の分野で多くの人の役に立ちたい。目標としていた同省で働くことは、念願だった。官僚は多忙と覚悟

ランドセル製造販売のセイバン（兵庫県たつの市）が欧州で大人向けバッグの販売に乗り出した。まずドイツでランドセルの製造技術を生かしたバックパックの販売を始めた。同社はアジアでランドセルの販売を手掛けているが、欧州への進出と大人向け製品の展開は初めての試み。国内で少子化が進むなかで新たな収益源を育てる。大人向けバッグの海外ブランド「SICOBA（シコバ）」を新たに立ち上げ、まずドイツで2種類のバッ

窪田製薬ホールディングスは近視治療のために開発中のメガネ型機器について、近く米国で臨床試験（治験）に入る。メガネのように顔に装着すると眼内に画像が投映され、ピントのずれを元に戻して近視を治療する。近視の多くは角膜と網膜の間の「眼軸」と呼ばれる部分が伸びることで焦点がずれてしまい、画像がぼやける。開発中の医療機器「クボタメガネ」はレンズ部分から治療用の画像を患者の眼内に投映する仕組

新型コロナウイルスが拡大を続けるなか、世界で何十億人という人々が隔離した生活を強いられている。その一方で、30年以上も自らすすんで世間から離れて暮らす人物がいる。1989年、イタリア半島の西方、地中海に浮かぶサルデーニャ島とコルシカ島の間で船のエンジンが故障し、錨が切れて漂流していたモランディ氏の双胴船は、容赦のない潮の力に捕らえられ、ブデッリ島に流れ着いた。そこで出会った島の管理人が2日後に

新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長期化する小中高校で、学習の遅れを防ぐオンライン授業の導入が進んでいないことが、日本経済新聞の調べで分かった。対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制が高校側の消極姿勢につながっている。一部の自治体が実施を計画していることから地域による学力差も生じかねず、生徒や保護者らが教育機会の均等を求める声は切実だ。日本経済新聞が、緊急事態宣言を受け

花王は1日、人の肌表面に極薄膜を形成して肌をケアする「人工皮膚」を簡単に作れる小型機器を12月4日に発売すると発表した。パナソニックが機器を製造し、花王が専用の添加液などと一緒に販売する。第1弾としてスキンケア商品として投入するが、将来的には医療など幅広い用途に応用し、1000億円規模の事業に育てる。花王が2018年11月に発表した人工皮膚技術「ファインファイバー」を搭載した。直径1万分の1ミ

「缶ビール1本分の運賃で1日中鉄道の旅を楽しもう」。一見むちゃな挑戦だが、実は合法的にできる。カラクリは「大回り乗車」と呼ばれるJRの特例だ。東京や大阪などの大都市近郊区間では一定の条件を満たせば、乗車した経路に関係なく、改札を入った駅と出た駅を結ぶ最も安い経路の運賃で乗車できる。JR西日本エリアで、できるだけ長く乗車できるルートを探し、実際に乗車してみた。大阪の近郊区間は三重県を含む2府5県

「かくれんぼしよう」。そう言われ、見知らぬ病院にやってきた小さな男の子。だがいくら待っても、鬼は探しに来なかった。2007年5月10日、熊本市の慈恵病院の看護部長、田尻由貴子さん（68）の携帯が鳴った。電話口からは切迫した様子の看護師の声。「ゆりかごに預けられました！」親が育てられない子を受け入れる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）が、日本で初めて同院に開設されたのがこの日正午。その

貸し出した本が戻ってこない「未返却本」への対応に公立図書館が頭を悩ませている。督促はがきを送る費用や手間もばかにならず、東京都足立区は17年度までの2年間で、約2万冊分の返却を断念した。公立図書館は延滞料を科すこともできず、モラル頼みなのが現状だ。「返還の見込みが薄い利用者への対応を続けても……」。東京都足立区は2016年、長期未返却の本について返還請求権を放棄した。10年以上返却されなかった

世界中のコンピューター同士がつながって機能するピア・ツー・ピア（P2P）のブロックチェーン（分散型台帳）技術が台頭している。このため、ブロックチェーン上に構築された分散型の娯楽アプリケーションが、米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムなどの動画配信サービスに取って代わり、ケーブルテレビ（CATV）に終わりを告げるとみてよいのだろうか。動画配信は大企業が独占動画制作会社はすでに様々な変革

2019年1月から、スマートフォン（スマホ）などを使い、コンビニエンスストアで納税できるようになる。スマホやタブレット端末などで手続きを簡素にし、電子申告・納税（総合・経済面きょうのことば）の利用を促す。納税者らの利便性を高めるほか、税務署の納付書の宛先確認や郵送といった業務の削減を目指す。財務省と国税庁が主導する。納税者が電子申告するとその税額や、所得税や法人税といった税目などのデータを記録

何かと目の敵にされるエアコン冷房。それでは、エアコンなしで人間は夏を乗り切れるのだろうか。エアコン冷房は、ただのゼイタクなのだろうか。住宅の省エネルギー性能を客観的に調査・分析している東京大学准教授の前真之氏に解説してもらう。米国では湿球温度の快適上限21℃汗は人体の冷却において最も強力な「武器」である。ただし、この武器には大きな弱点がある。それは、「汗は乾かなければ冷やせない」ということ。

電気通信大学の中鹿亘助教は自分の声を簡単に他人の声そっくりに変換できる技術を開発した。最新の人工知能（AI）技術を活用した。録音などがあれば、亡くなった声優の声で新たなアニメ番組を作れるようになる。海外の映画やドラマを吹き替える際に出演している俳優の声そっくりにすることも可能だ。企業と協力し実用化を目指す。AIに8人が読み上げたそれぞれ別の約20の文章を読み込ませた。AIは高さや長さなどの音情

たった1人で10万ダウンロードを突破したスマートフォン（スマホ）ゲームを作り上げた人物がいる。台湾出身のマ・ジェームスさん（37）だ。ゲーム好きが高じ、2012年から都内の自宅をオフィスにしてスマホゲームを作り始めた。プログラマーでもデザイナーでもないマさんが活用したのはクラウドソーシングなどのネットサービス。さまざまなジャンルで才能を持つ数十人の協力者と力を合わせ、一度も顔を合わせることもない

民間の日本創成会議（座長：増田寛也元総務相）が全国の市区町村の半数を人口減少によって「消滅可能性がある」と発表、地方自治体などに衝撃が広がっています。「人口減少地図」は創生会議や総務省の関連データを市区町村ごとにマッピングしました。お住まいの自治体やふるさとの「危機」がひと目でわかります。