安倍首相の靖国参拝見送りは、中国への配慮か 保守主義との“微妙なバランス”を海外紙指摘
安倍晋三首相は、終戦の日の15日、靖国神社の参拝を見送った。代理を通じて、自民党総裁として、私費で玉串料を奉納した。代理を務めた自民党の萩生田光一衆院議員は、「国のために犠牲となった英霊に尊崇の念を持って謹んで哀悼の誠を捧げてほしい」（朝日新聞）、と指示されたという。 同日、古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題相、新藤義孝総務相、稲田朋美行政改革相が、それぞれ靖国神社に参拝した。 安倍首相は昨年12月26日に、現職首相としては7年ぶりに靖国神社に参拝していた。これに対し、中韓は強く反発し、アメリカも「失望」を表明していた。 なお安倍首相は、千鳥ヶ淵の戦没者墓苑を訪問し、献花した。墓苑は、第2次世界大戦中海外戦没者の身元不明の遺骨を埋葬する為に1959年に建設され、昨年10月には、ジョン・ケリー米国務長官とチャック・ヘーゲル米国防長官も訪問、献花していた。 【日中関係改善への一歩か】 海外各紙は
富士フイルムのインフル治療薬、エボラ新薬として期待 治験例豊富、安定供給…米当局申請ヘ
エボラ出血熱が西アフリカで猛威をふるっている。世界保健機関（WHO）の6日の発表によると、4日の時点で死者数は932人、感染者および感染が疑われる患者数は1711人となった。過去最悪のペースで被害が拡大している。 【エボラ出血熱の被害はどこまで続くのか】 現在までに感染者が確認されたのは、ギニア、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリアの4ヶ国である。うち、ナイジェリアを除く3ヶ国は互いに隣接している。またナイジェリアは他国に比べて感染者数が2桁少ない。 エボラ出血熱は、感染者の体液や分泌物などに触れることによって感染し、現在の拡大はヒトからヒトへの感染が中心的である。確立された治療法がなく、脱水症状を防ぐなど対症療法が行われる。致死率は90%にも及ぶことがあったが、現在、西アフリカでの死亡率は約55%で、早期治療が功を奏しているのではないかと言われている。 【次はどこに上陸する可能性が？】
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