シャープの戴正呉(たいせいご)社長は14日、朝日新聞のインタビューに答え、2018年にも液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにした。三重県亀山市の亀山工場でつくったテレビは「世界の亀山ブランド」として一時代を築いたが、近年は採算が悪化していた。「アクオス」ブランドのテレビ生産は親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)に任せる。 シャープの国内テレビ工場は現在、亀山と栃木県矢板市にある。年間の生産台数は非公表だが、計数十万台とみられる。04~12年には「世界の亀山ブランド」と銘打ち、ライバルメーカーが海外にテレビの生産拠点を移すなか、高品質の国産テレビを売りにしてきた。 だが最近は生産設備の老朽化が進み、中国など海外工場に比べて効率的に生産できなくなっていた。戴社長は「国内では無理。海外生産しないと、シャープの液晶テレビが売れなくなってしまう」と話した。国内は開発や試作、アフターサー
太陽誘電(株)は、記録製品事業から撤退することを発表した。2015年12月末をもって記録製品の販売を終了する予定としている。 同社では1988年のCD-R開発以来、CD-R/DVD-R/BD-R等の光記録メディアを事業のひとつとして推進してきた。今回の事業撤退については「HDDの大容量化やクラウドコンピューティングの普及に伴い、光記録メディア製品市場が縮小を続けていること」などを背景として、「想定を超える市場の縮小、原材料価格の高騰等の影響により、さらなる収益改善は困難な状況であると判断した」と説明している。 今後は電子部品、特に同社が成長戦略の要としているスーパーハイエンド商品に経営資源を集中して事業構造を変革し、収益体質の改善に取り組む。今回の事業撤退に伴う業績への影響については、現時点で軽微なものと同社では予想している。 また、太陽誘電とソニーが設立した(株)スタート・ラボからも、同
ソニーは2月18日、「ウォークマン」などを担当するビデオ&サウンド事業を今年10月1日をめどに分社化し、100%出資の子会社を設立する方針を明らかにした。新経営方針では昨年分社化したテレビ事業に続き、利益を重視した経営を目指して各事業の自立性を高める狙いで、今後、本体の各事業部門を順次分社化していくという。 同社は昨年「ホームエンタテインメント&サウンド事業本部」を再編して「ビデオ&サウンド事業本部」を新設。同事業本部はウォークマンシリーズや「HMZ」シリーズのヘッドマウントディスプレイ(HMD)などを手がけている。 ビデオ&サウンド事業は安定収益領域と位置付け、今後は着実な利益計上とキャッシュフロー創出を重視した経営を進める方針。市場全体の成長は見込めないが、ハイレゾオーディオなどコモディティ化しない一定規模の市場向けに新しい付加価値を提案していくという。 ソニーは昨年、テレビ事業を分社
帝国データバンクによると、格安な薄型テレビの販売で知られるバイ・デザインが1月26日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。かつては低価格な薄型テレビで売り上げを伸ばしたが、大手メーカーによる価格競争の激化で販売が落ち込み、今年に入ってからは営業停止状態だったという。負債は2009年12月期で約14億5500万円。 2003年、Dell日本法人社長やアキア社長を務めた飯塚克美社長が設立。部品を外部から調達し、最終製品の生産を海外に委託する手法で安価にした薄型テレビを販売。薄型テレビブーム初期の波に乗り、05年12月期には売上高約54億6500万円、06年12月期には売上高75億円を計上していた。 だがその後、従業員が以前の勤務先である米国メーカーの機密情報を漏らしたとして提訴され、米国内での販売を中止。また大手メーカーの薄型テレビでも低価格化が進んだことで競争が激化。07年12月期の売上
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